政治学習のために
連立第２期　公明党は「生活与党」＜２＞
まじめに働く人が報われる社会へ
連立３年でこれを実現しました

０３年統一地方選の意義
◎どの党が住民の味方かを選ぶ
　地方政治は地域住民の暮らしに直結しており、統一地方選は、「どの党、どの議員が地域・住民の味方なのか」を選ぶ選挙といえます。
　地域住民に役立つ党かどうかを判断する基準として
(１)住民直結の党か
(２)実行力の党か
(３)実績の党か
――の３点が挙げられます。
　「地域発」「住民発」の政策を次々と発信し、実行力、実績のある公明党こそ「地域の味方」「住民の味方」です。

◎連立に参加して初の統一選
　公明党が連立政権に参加して初めて迎える統一地方選です。地方議会選挙とはいえ、「連立与党としての公明党」の信が問われる選挙となります。連立政権での公明の実績と成果も大いに語り、公明党の前進が地域を変え、日本を再生させることを訴えていきましょう。

◎衆・参勝利へのステップ
　来春の統一地方選は、次期衆院選、０４年参院選の２つの国政選挙にストレートに直結する選挙戦です。まず初戦の統一地方選の勝利こそがとりわけ重要であることを銘記し、党勢拡大の上げ潮を巻き起こしていこうではありませんか。

「与直し公明党」の統一地方選公約
１、税金のムダ遣いを許さず、「官から民へ、国から地方へ」
　地方分権を進めるため、国の税源・財源を思い切って地方に移します。公共事業のムダをなくし、公務員削減、特殊法人の整理合理化などを推進します。

２、自分で決める日本の未来　１８歳選挙権の実現
　サミット参加国の中で、選挙権が２０歳以上は日本だけ。青年層の政治参加を拡大し、政治に活力を与えるため１８歳選挙権の早期実現をめざします。

３、浪費型社会を転換、地球温暖化ストップ！自然と「共生」
　家庭、地域、学校からエコライフ運動を推進。公共施設、公園、道路の緑の拠点整備と、屋上緑化などでヒートアイランド対策を推進します。

４、いのちを脅かす不正は許さない　食の安全・安心の確立
　食品の生産・流通ルートを追跡できるトレーサビリティ・システムの導入を推進。表示の見直しや検査・監視体制の強化を図ります。

５、文化の力で日本再生！　文化芸術立国をめざします
　自治体での文化振興条例の制定、地域の伝統文化の教育への導入などで地域の文化芸術を支援。子どもたちが一流の芸術に触れる機会も増やします。

６、「犯罪」を防ぎ、安心して暮らせる安全・バリアフリーの街へ
　警察官の増員や地域の防犯組織の整備などで都市型犯罪から市民をガード。１０年以内に、主な駅周辺の歩行空間の１００％バリアフリー化をめざします。

７、未来の安心　「いきいき子育てプラン」の展開
　子育て中の一定期間は年金保険料を減免。年金資金を活用してキメ細やかな支援策を推進。さらに、児童手当の拡充などで経済的負担を軽減します。

８、中小企業の元気は日本の元気～再挑戦システムの整備
　信用保証協会による保証枠を大幅に拡充。中小企業者が再挑戦（起業）しやすい環境をつくるため、「個人保証」を求めない融資を検討します。

９、中高年・若者の雇用創出へ大胆な政策　生涯現役社会を実現
　若年者のインターンシップ（就業体験）を促進。「緊急雇用創出特別奨励金」などの充実で中高年の雇用対策を強化。パート労働者の待遇改善も図ります。

１０、希望と活力あふれる農山漁村の構築～意欲ある担い手の育成
　農業の担い手への直接所得補償制度を創設し、農機具や肥料などの価格を引き下げ、新規就農者の生活支援を強化。また、つくり育てる漁業を推進します。

１１、ＥＴＣ（自動支払い）普及で、有料道路料金を引き下げ
　ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）車載器の導入支援などで、渋滞解消や排気ガス削減を図り、有料道路の料金引き下げを推進します。

こんな政党にはまかせられません
バラバラ民主、瓦解状態の社民
　◆民主党は、憲法など国の根幹にかかわる基本政策について、「同じ政党とは思えないほど大きな意見の隔たりがある」（読売「社説」）など、相変わらず党内バラバラ。政権を担う能力も資格もありません。
　◆党代表選挙や、その後の人事でもゴタゴタ続き。議員や秘書による麻薬、傷害事件、秘書給与ピンハネなど不祥事も絶えず、支持率が急落中。
　◆社民党は、旧社会党時代から北朝鮮・朝鮮労働党と友党関係。つい最近まで拉致事件を「創作された事件」と否定し、今さら何を言っても信用できないと非難が集中。今年に入って議員辞職、離党・除名者が相次ぎ、瓦解状態で「消滅寸前」の見方もあります。

拉致と帰国事業　過ちを謝罪しない共産
　◆日本共産党は朝鮮労働党との親密な関係から「拉致事件の調査を妨害し続けた」と元同党国会議員秘書が証言。かつては北朝鮮を「地上の楽園」と賛美し、多数の帰還者を犠牲にした責任は重大。「なぜ謝罪しないのか」と批判を浴びています。
　◆川崎協同病院の筋弛緩剤投与“殺人”事件、京都民医連中央病院の検査手抜き事件（２４３人死亡）など、共産党系の民医連病院で事件が続発。民医連は選挙で共産党の“集票マシーン”としてフル稼動することから、「命より票が大事なのか」と指摘されています。
　◆党中央が国会議員秘書の給与を年間３億円もピンハネ。共産党に「政治とカネ」を語る資格はありません。
　◆日本を社会主義国化し「共産革命」をめざす本質は変わらず。こんな共産党に日本の政治は任せられません。