政治学習のために
連立３年で公明党はこれを実現＜３＞
福祉、人権が表舞台に

奨学金や育児休業給付を大幅拡充。
児童虐待防止法、ＤＶ防止法など制定
　公明党が連立政権に加わることによって、福祉、教育など国民生活に密着する分野で多くの改革が前進しました。
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　子育て支援の柱である児童手当は、２０００年６月から支給対象年齢が３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、さらに０１年６月からは所得制限が大幅に緩和されました。この２回の改正によって、支給対象者は約２５６万人から約６６０万人へと約２．６倍に拡大しました。
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　仕事と子育ての両立を支援する観点から、育児休業を取得した際に所得保障を行う育児休業給付は、０１年１月から休業前賃金の２５％から４０％へと大幅に拡充されました。
　保育所の待機児童解消に向けては、受け入れ児童を０２年度から毎年５万人ずつ、３年間で１５万人拡大する待機児童ゼロ作戦がスタートしています。
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　奨学金も大きく改革されました。９９年４月から、日本育英会の有利子奨学金「きぼう２１プラン」がスタート。同プランは(１)成績要件の事実上の撤廃(２)親の所得制限緩和(３)貸与月額を３万、５万、８万、１０万円の４種類から選択――によって、奨学金を借りられる新制度です。この結果、有利子奨学金の貸与人数は、９８年度の約１１万人から約４４万人（０３年度予算概算要求）へと４倍に拡大する見込みです。無利子奨学金４２万８０００人（同）と併せ、８０数万人が対象となります。
　また、９９年４月からは親の失業などで家計が急変した場合、希望者に随時無利子で貸与する「緊急採用奨学金制度」も創設。０３年度予算概算要求には、新たに入学資金を奨学金の対象とする制度（３０万円、約２万５０００人分）が盛り込まれました。
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　医療の分野では、特にアレルギー疾患対策やＣ型肝炎対策、さい帯血移植などが前進しました。
　アレルギー疾患対策は、公明党が２０００年４月に森喜朗首相（当時）に提出した１４６４万人署名が“追い風”となって毎年、予算が増額。「免疫・アレルギー科学総合研究センター」（横浜市内）の整備など、総合対策が着実に前進しています。
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　感染者が約２００万人と推定されるＣ型肝炎対策では、０２年度から世界で初めて健康診断にＣ型肝炎検査を導入し、早期発見・早期治療をめざす検査体制が整備されました。検査は、地域住民が対象の基本健康診査と、中小企業サラリーマンが対象の生活習慣病予防健診において、４０歳から５年ごとの節目に実施されます。
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　白血病などの画期的治療法である「さい帯血移植」は急成長し、年間の移植数は９６年度の１例から、０１年度には２２１例に拡大しました。
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　人道と人権を尊重する新しい政治の流れもできました。
　ハンセン病患者に対する国の隔離政策が問われたハンセン病訴訟では、国が全面敗訴した熊本地裁判決を受け、与党の中で公明党が「人道を優先し、国は控訴断念を」と強く主張するとともに、公明党の坂口力厚生労働相が「控訴断念」の姿勢を貫いたことが、小泉純一郎首相の画期的な政治決断を促しました。
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　また、子どもの虐待防止と早期保護を目的とした「児童虐待防止法」と、ストーカー行為を規制・処罰する「ストーカー規制法」が２０００年５月に成立したほか、夫や恋人の暴力から女性を守る「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法」が０１年４月に成立しました。
　さらに、経済的な理由で民事裁判を起こせない人のために裁判費用を一時的に立て替え、すべての国民に「裁判を受ける権利」を保障する「民事法律扶助法」が２０００年４月に成立しました。