政治学習のために・連立第２期　公明党は「生活与党」＜１＞
まじめに働く人が報われる社会へ
連立３年でこれを実現しました

「生活与党」「与直し公明党」とは
　神崎代表に聞く
政権の中で“公明らしさ”を発揮

　――連立政権参加後の３年間を総括すると？

神崎武法代表　公明党が政権に入ることによって、旧来の保守政治では優先順位の低かった平和、人権、福祉、環境、教育・文化などの分野に光が当たり、小泉首相が「公明党の政策を取り入れさせていただいた」と言うほど、公明党の政策が実現しました。公明党が日本の「政治の質」を着実に変えています。
　半面、経済改革はまだ道半ばであり、連立政権の力不足を認めざるを得ません。引き続き、景気・経済に最優先で取り組みます。

――連立第２期の公明党は「生活与党」「与直し公明党」を掲げましたが。

神崎　「まじめに働く人が報われる社会」を実現してほしい、との国民の声を真摯に受け止め、２つのスローガンを掲げました。
　「生活与党」とは、連立政権の中で今まで以上に「生活者の感覚」を優先させ、国民への奉仕に徹していく、との公明党の強い決意の表明です。まじめに働く人に報いるためにも、その声を代弁して、連立政権の中で公明党の存在感を発揮していきたい。
　また「与直し公明党」には、世の中を直すという「世直し」の意味と、与党の中で大いに「公明党らしさ」を発揮する、与党の政策を公明党のそれに近づけていくという２つの意味を込めています。“小泉改革”を支えつつ、チェックすべきは「政権内野党」として厳しく監視していきます。

福祉、人権が表舞台に
奨学金、待機児童ゼロ作戦など次々と前進
　公明党は連立参加の時に国民に約束した「民衆の党」「平和・人権の党」「改革の党」という基本姿勢をいささかも変えることなく貫き通し、国民生活に直結した多くの改革を実現しました。
　教育や福祉・医療では、希望すれば大半の人が奨学金を受けられる、また入学金も対象にする奨学金改革や待機児童ゼロ作戦、育児・介護休業手当の引き上げ、アレルギー・肝炎対策、骨髄・さい帯血移植などを次々と推進。
　人権政策では、児童虐待防止法、ストーカー規制法、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法（配偶者の暴力防止・被害者保護法）、民事法律扶助法などの法律を成立させ、福祉、人権を政治の表舞台に乗せました。
　公明党と坂口力厚生労働相の強い働き掛けで、小泉首相が国の控訴を断念したハンセン病問題の全面解決や、カネミ油症の患者救済対策の前進も、公明党らしい成果として評価を大いに高めました。

人にやさしい社会に
循環型・バリアフリー社会、文化芸術立国へ
　公明党は、社会のあり方を根幹から変える改革に取り組んでいます。
　環境分野では、公明党の提唱で「節約・再使用・再利用」を徹底し、「ごみ・ゼロ社会」をめざす循環型社会形成推進基本法を制定。家電、自動車などリサイクル関連５法も成立し、循環型社会の基盤を確立しました。
　人体に有害なダイオキシンやＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）、オゾン層を破壊するフロンガスなど有害物質規制対策を実現。地球温暖化の要因である二酸化炭素の発生を減らす新エネルギー法を制定しました。
　駅などの交通機関にエレベーターやエスカレーターの設置を義務付ける交通バリアフリー法の制定を推進。公共施設で盲導犬などの同伴を可能にする身体障害者補助犬法も成立させ、「人にやさしい街づくり」を推進しています。
　さらに、「日本を文化芸術立国に」という公明党の提唱で、文化芸術振興基本法が成立しました。

腐敗防止の改革を主導
政治家への企業献金禁止など与党をリード
　連立３年の公明党の成果として特筆すべきことは、政治腐敗を防止するため、次に挙げるさまざまな改革を実現したことです。
　(１)政治家個人に対する企業・団体献金の禁止
　(２)政治家や秘書があっせん行為（口利き）により見返りを得ることを禁止する「あっせん利得処罰法」の制定と、国会議員の私設秘書等に対象を拡大する改正
　(３)公務員の入札談合関与を禁止する「官製談合防止法」の制定
　(４)政（国会議員）と官（官僚）の接触のあり方について、透明性、公正さを確保する新ルールを決定
　これらの改革は、政治腐敗の温床である「政・官・業」のもたれ合いを断ち切ることにつながります。
　改革を実現する過程で、自民党内に強い抵抗がありましたが、公明党が一つひとつ説得し、譲歩を引き出して実現しました。自民党単独政権、さらに自社さ政権では到底できなかった改革であり、公明党が連立政権の中核を担っているからこそ実現し得た成果です。
　「庶民の目線」から政治家の特典にメスを入れ、永年勤続国会議員に対する特別交通費（月額３０万円）、憲政功労年金（年間５００万円）、肖像画作製費（１００万円）の支給を廃止。議員歳費の１割削減（１４年度）も実現。これにより約１９億円を節約！