政治学習のために
連立3年で公明党はこれを実現<4>
人にやさしい社会に
循環型社会、バリアフリー化が着実に前進。
「芸術文化立国」にも道筋

 「人間主義」の理念を掲げる公明党は、「人にやさしい社会」をめざし、日本の社会のあり方を根幹から変える改革に取り組んできました。
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 「大量生産・大量消費・大量廃棄」の「浪費型社会」から、「節約・再使用・再利用」を徹底した「ごみ・ゼロ社会」への転換をめざし、政党としては初めて具体的な形として「循環型社会形成推進基本法案」を1999年に提示。2000年5月に成立しました。
 その後も、自動車リサイクル法や建設リサイクル法、食品リサイクル法、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法が相次いで実現。本格的なリサイクル社会への道筋が着実に開かれています。
 猛毒ダイオキシンを抜本的に規制する国内初の画期的な法律である「ダイオキシン規制法」も、公明党が99年1月、他党に先駆けて提出した独自の法案が契機となり、同年7月に成立しました。
 同じく猛毒のPCB(ポリ塩化ビフェニール)については、00年10月に東京都八王子市や岐阜市の小学校でPCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、PCBが児童の頭や衣服に付着する事故が続発。公明党の国会議員や地方議員が政府、行政を動かし、02年度中に全学校の照明器具の交換が終了します。国会では公明党の主導で「PCB廃棄物処理法」が01年6月に実現。環境省は、16年までに日本中のPCBを処理する方針です。
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 オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロンの回収・破壊を義務付けた「フロン回収破壊法」が01年6月に成立。これも、00年11月に公明党が他党に先駆けて発表した独自の法案が基になっています。
 太陽光や風力、バイオマス(生物資源=間ばつ材や家畜ふん尿などを微生物によって分解させた発酵熱やガス)などの自然エネルギーで発電した電力を、電力会社などが一定量利用することを義務付けた「自然エネルギー促進法」が02年5月に成立。二酸化炭素を排出する石油などの化石燃料の利用を抑えることで、地球温暖化を防ぐことが狙いです。
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 駅などのバリアフリー化を義務付けた「交通バリアフリー法」や、高齢化に対応した住環境の整備を定めた「高齢者居住安定確保法」が相次いで成立。だれもが安心して暮らせる「バリアフリー(障害のない)社会」が大きく前進しています。
 来年度予算概算要求では、駅や道路、公共施設などのバリアフリー化に、02年度比21%増の4204億円を計上。全国約230駅の周辺地区で歩道の拡幅や段差解消が進みます。また、1万戸の公営住宅でバリアフリーリフォーム(改築)を計画。高齢者向けの優良賃貸住宅2万3000戸(今年度比2000戸増)を供給します。
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 02年5月には「身体障害者補助犬法」が成立。体が不自由な人を手助けする介助犬や、聴覚障害者の“耳代わり”を務める聴導犬の存在を法的に確立し、これまで盲導犬に限られていた公共施設や公共交通機関への同伴が可能になりました。
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 21世紀の日本のあるべき姿として「芸術文化立国」を主張する公明党のリードによって、「文化芸術振興基本法」が01年11月に成立。子どもたちが本物の芸術に触れる機会を増やしたり、若手新進芸術家の育成や文化芸術団体への補助金拡大などの成果に結び付いています。

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