政治学習のために
連立３年で公明党はこれを実現＜５＞
腐敗防止の改革を主導
改正あっせん利得法、官製談合防止法など成立。永年議員特権にもメス
　連立政権の３年間、公明党は清潔な政治の実現をめざし、政治腐敗防止のため、さまざまな改革を実現しました。いずれも公明党が連立政権の中核を担っているからこそ実現しえた成果ばかりです。
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　政治家への企業・団体献金は、政治腐敗の温床として指摘されてきました。公明党は「政治家個人への企業・団体献金の禁止」を強く主張。自民党内の根強い抵抗をハネ返し、連立参加後わずか２カ月の１９９９年１２月の臨時国会で、改正政治資金規正法を成立（２０００年１月１日施行）させ、実現しました。
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　さらに、連立２年目には、「政治とカネ」をめぐる政治腐敗を根絶するため、「あっせん利得処罰法」を実現しました。
　この法律は、政治家などが要請を受けて他の公務員に働き掛ける行為が職務上の「正当な行為」であっても、口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止するもので、“口利き政治”という腐敗の土壌を根底から転換するものです。
　連立３年目の２００２年は、国会議員の私設秘書らによる口利き事件が続発したことから、公明党は同法の改正を提案。処罰対象を公職者（国会議員、地方議員、首長）と国会議員の公設秘書に加え、国会議員の私設秘書にまで拡大しました。自社さ政権では全く実現できず、連立政権に参加した公明が粘り強く自民党と交渉し改革にこぎつけました。
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　一方、「官製談合防止法」は、公共工事の入札などの際、発注者側である公務員が事前に入札予定価格を受注業者に漏らすなど、業者間の談合に深くかかわる不正行為（官製談合）を禁止するものです。これによって「官」に厳しい法の網をかぶせました。
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　「政治家と官僚の接触のあり方」については、鈴木宗男衆院議員（自民党離党、逮捕）の外務省への不当な介入が明るみに出たことから、公明党の神崎武法代表が「『政と官』の新ルールづくりを与党で協議機関を設けて議論すべき」と提言。与党の協議会がまとめた方針に沿って、０２年７月１６日の閣僚懇談会で新指針を決定しました。指針には、補助金の交付や事業の許認可に関して、国会議員や議員秘書から政府方針と異なる働き掛けを受けた場合、大臣や副大臣などへの報告を義務付けるなど５原則が盛り込まれています。
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　一方、庶民感覚とかけ離れた国会議員のさまざまな特権・特典や、時代に合わない慣習によるムダ遣いに対して、本格的にメスを入れる国会改革も急ピッチで前進しています。特に、永年勤続国会議員の特典については、０２年４月１日から勤続２５年以上の国会議員に対する特別交通費（月額３０万円）と肖像画作製費（１００万円）の支給を撤廃、０３年１月１日から勤続５０年以上の議員に対する憲政功労年金（年間５００万円）支給の打ち切りを実現しました。また、０２年度の議員歳費の１割削減を実現し、計約１９億円の税金を節約することになりました。

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