令和７年３月度 定例議会 一般質問
| 議席番号３０番 栗原信司でございます。 発言通告書に基づきまして、令和７年３月度定例議会における市政に関 する一般質問を行わせて頂きます。 本日は３月１１日。 今日、この日の花と言えば、ユキヤナギ。花言葉は「愛嬌」「気まま」 「殊勝」「静かな思い」。これらの花言葉もステキですが、市政に関す るものではちょっと微妙なので、違う誕生花としてハナビシソウがあり ました。 花言葉は「富」「栄光」「希望」です。 限られた時間ですので余計な事は言わず、今回はハナビシソウの花言葉 にあやかった答弁を期待します。市民へ富をもたらし、市民へ希望を与 える。 是非この花言葉のままの御答弁をご期待申し上げ、以下市民の声を代弁 させて頂きます。 １点目として、国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９） と春日部市の取り組みについて、ということでお伺いしてまいります。 昨年１１月２４日、アゼルバイジャンを議長国とした国連気候変動枠組 条約第２９回締約国会議いわゆるＣＯＰ２９が閉幕しました。 大きなニュースにもなっておりましたが、最終的に２０３５年までに少 なくとも年３０００億米ドルとする新たな公的気候変動資金目標につい て合意し、閉幕しました。 その直後に開かれた１２月議会で取り上げる予定でしたが、諸般の事情 により改めて質問に立たせて頂きます。 ＣＯＰ２９は地球規模の大きな話ですが、身近な地域における環境問題 とした猛暑対策については９月議会で取りあげたところです。 たとえば２月２６日に発災した、大船渡市の山林火災。 市域の９％にあたるおよそ２９００㌶が延焼、建物も２１０棟が延焼す るという大惨事に。 一時は４千５百人以上に避難指示が出されました。 昨日全ての地域で避難解除となり、一安心。 と言いたいところですが、帰るべき家を無くしてしまった住民の方も多 く、避難所生活を余儀なくされてる方も大勢います。 このような異常気象による大災害が世界中で起きています。 今まで以上に、各国、各地域で力を合わせ、実効性のあるものにしてい かないととんでもないことになってしまう、との思いで取り上げさせて 頂きます。 今更ながらに地球規模で団結する時を迎えたと思えてなりません。 とても大きな話なので、春日部がその中心的役割を担うことはできない ことはいうまでもありません。 しかし、それでも千里の道も一歩から、塵も積もれば山となる的な発想 が大事と思うところです。 今までにも、自治体として出来ることを模索し、計画をたて実施してい るとは思いますが、さらに加速度を上げて取り組むべきと思います。 そこで、春日部市として今後、何ができるかをお尋ねするにあたり、ま ずはこのＣＯＰ２９における総括というか、市の認識をお伺いします。 １－２ 答弁では、２０２４年の地球全体の二酸化炭素濃度の年間増加量は過去 最大、また、年平均気温の上昇は１，５度を上回るなど危機感を持つべ きとのことでした。 そして、今後の市の取り組みを進める上で注視するべきとありましたが、 では改めてお伺いしますが、今回の会議における注目点にはどのような ことがあげられますか。 １－３ 今回の注目点の一つに２０３５年まで継続して毎年３０００億ドルとい う巨額の途上国支援目標を、中国を含めた途上国側が容認したというこ ととありました。 また、この３０００億ドルという数字はそれ自体が気候変動への対応に は莫大な資金が必要とのメッセージであり、これは民間事業者も含まれ るとのことでした。 さらにお伺いしますが、注目点の中に自治体レベルでできることはどう いうものがあると想定されますか。 １－４ 自治体レベルでも成長と脱炭素を両立させるべき、また、気候変動対応 には多額の費用がかかるし、技術開発も必要であり、この財源の全てを 税金で賄うのは現実的とはいえないとのご指摘はまったくそのとおりか と思います。 では、具体的に春日部市として今後取り組むべきことをどのように考え ておりますか。 １－５ 只今の答弁で春日部市ではゼロカーボンシティ推進本部を立ち上げ、市 民・民間事業者と協働して脱炭素の実現と地域課題の解決を目指すとあ りました。 市民や民間事業者と協働という意味では、脱炭素という観点からは少々 外れるかもしれません。 本当に小さな取り組みですが、春日部市として市民の意識啓発を図るた めにも、クールアースデーにちなんだ公共施設の消灯作戦にあわせた各 ご家庭における一斉消灯運動や、官民一体となった打ち水大作戦、公共 施設における壁面緑化運動、小中学校の校庭の芝生化などなど、身近な 提案を公明党市議団としてお訴えしてきたところです。 市民の意識啓発という観点ではまだまだ不十分だと痛感しているところ でもあります。 もっともっと市全体として力強く環境問題に対して市民一丸となって取 り組むべきと思うところですが、ここは環境省からご出向頂いている前 原部長の熱い思いをお聞かせ頂きたいと思います。 １－６ 只今、前原部長から気候変動問題は命に直結する視点をもつべきとあり ました。 今までが大丈夫だったから今後も大丈夫との理論は通用しないことを認 識するべきともありました。 私自身も改めて気象変動問題は自分事ととらえるように発信していきた いと決意もあらたにさせて頂きます。 そこでさらに重ねてお伺いしますが、経済産業省・資源エネルギー庁は 昨年１１月２２日、２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）を発 表しました。 少々長い引用となりますが一部要約させていただき、紹介させていただ きます この中で、発電電力量のうち再生可能エネルギーや原子力発電が占める 割合が計３１・４％となり、脱炭素電源の比率が東日本大震災以降初め て３０％を超えたとありました。 また、最終エネルギー消費量は前年度比３％減となり、２年連続の減少 となりました。 発電電力量は前年度比１・６％減。中でも火力が同４・０ポイント減、 水力を含む再生エネが同１・１ポイント増、原子力が同２・９ポイント 増。 一次エネルギー国内供給は同４・１％減。化石燃料が同７％減となった。 一方、非化石燃料は原子力が同５１・２％増と大幅に増え、全体で１０ ・６％増とありました。 これらの数値は目標達成はまだまだ厳しいものの、国内的には頑張って いるようにも思えます。 また、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン・いわゆるＷＷＦジャパ ンは、ＣＯＰ２９に専門家３人を送り、ＷＷＦネットワークの一員とし て各国政府や事務局への働きかけに取り組んだと報道にありました。 彼らは、パリ協定の「1.5度目標」を達成するため、新たな資金目標が合 意されることや、化石燃料からの公正で公平な転換をするための新たな ＮＤＣに向け取り組む事、新たな資金拠出とこれまでの拠出コミットメ ントが履行されること、気候変動を最優先事項とした国際協力を拡大す るための政治的シグナルが発出されること、世界の生物多様性保全の国 際枠組みと気候変動に関するこれまでのつながりを強化・実施するため の気候・自然ワークストリームを創設することなどを訴えてきたとあり ました。 そこで改めてお尋ねしますが、先ほど紹介した再生可能エネルギー拡大 問題や、ＣＯＰ２９で期待される成果を春日部に置き換えた場合、市と して何か出来ることはありませんでしょうか １－７ 様々、御答弁を頂いてまいりましたが、結論としてはできることを一歩 ずつ着実に取り組み続ける以外にはないとのことでした。 また、市としては令和７年度から市民向けの再生可能エネルギー設備を 導入する際の補助の拡充や、公共施設などに再生可能エネルギーを導入 し、市民事業者へ新たな春日部の姿を示すことによって、事業の成果を 市域全域の排出量削減に繋げていきたいとありました。 限られた予算の中における限られた答弁なのかなと勝手に推察するとこ ろです。 自由に使える予算があればもっともっとやりたいこと、言いたい事があ るのではないのかなとも思いました。 まあ、これはすべての部署に言えることでしょうからここまでにしたい と思うところですが、限られた予算ではあっても環境問題に取り組む姿 勢、行動する姿を示し続けることで環境問題に取り組む自治体としても モデルケースになって欲しい、春日部モデルを確立してほしいと要望し て次の質問に移ります。 ２点目に．市営住宅における近隣トラブル解決支援サービスの導入につ いて、ということでお伺いします。 昨今の時代の流れというか、個人主義が大きく進む中、様々な隣人トラ ブルが増加傾向にあるようです。 隣人トラブルに行政が介入するのはハードルが高いというか、場違いな 気もします。 専門家に任せた方が良いと思える案件が増えてきているとマスコミ報道 にありました。 春日部市としては多くの市営住宅を抱えてることから、隣人トラブルで はあるものの公共の施設内でのトラブルとなると行政としても関わらざ るを得ないのかなと気になり、取り上げさせて頂きました。 まずは、市営住宅での隣人トラブルが過去にあったのか、なかったのか。 あったとすれば、その時の対応はどうしたのか、市として行ってきた対 策についてお伺いします。 ２－２ 市営住宅における近隣トラブルは過去にもあったようで、その都度丁寧 な聞き取りを行い、対応してきたとありました。施設そのものに関する トラブルなら、市として当然対策を行ったきたと思いますが、市民同士 の民間トラブルとなると市としては介入しがたいというか、職員だけの 対応では限界があるのかなと思う所ですが、その場合はどのように対応 されてきたのでしょうか。 ２－３ 担当職員のみの対応で難しい場面では、市民相談窓口や、法律相談窓口、 警察への通報をアドバイスされたということでした。 で、今まではそれでも間に合ったのかなと思うところですが、相談内容 にも依るかもしれませんが、１度の相談で終わらない場合、複雑に絡む 場合、危険性のある場合など様々想定される時代、社会情勢になってき ていることから、たとえば福岡県筑後市では、このような隣人トラブル などが発生した場合の対策として民間事業者による、近隣トラブル解決 支援サービスというものを活用しているようです。こういう事業者を活 用することについて、春日部市としても検討すべきではないでしょうか。 ２－４ 先進事例、また埼玉県、他市における動向を見守るということでした。 ここは大事件が起きないことを願いつつ、今後の対応を期待して次の質 問に移ります。 ３点目に．運転免許証の自主返納者支援について、お伺いします。 この件については今までも多くの議員さん方も取り上げてきたところで すが、高齢者による人命に関わる大きな交通事故が減らないこと、特に 年末から２月にかけて連続で死亡事故が発生したことを受け、改めて交 通事故防止の観点も含めて、運転免許証の自主返納者支援について取り 上げさせて頂きました。 市では、令和６年１２月～令和７年２月の３カ月間で、交通事故死者数 が４人となったことから、県の市町村交通事故防止特別対策推進要綱の １０万人以上３０万人未満の市の要件に基づき、知事から「交通事故防 止特別対策地域」に指定されました。 これを受け、市では交通死亡事故の撲滅を目指し、市長を本部長とする 交通事故防止特別対策本部を２月２２日から設置するとともに、県より 示された交通事故防止特別対策大綱に基づいて、春日部市交通事故防止 特別対策推進計画を策定し、関係機関と連携して２月２２日から５月２ １日までの３ヶ月間にかけて交通事故防止対策を図っておりますが、ま ずは、市内における交通事故発生件数、その内容、及び埼玉県や春日部 市独自に交通事故防止へ向けた具体的な取り組み内容についてお伺いし ます。 ３－２ 過去三年間の人身事故発生件数を伺いました。 毎年４００件前後。つまり単純に３６５日で割って平均すると毎日１.２ 件の人身事故が発生していることになります。 大変な事だなと改めて思います。 参考までに、近隣他市における交通事故防止策について把握されている ものものはありますでしょうか。 ３－３ 埼玉県、春日部市、近隣他市の交通事故防止へ向けた取り組み状況を確 認させて頂きました。 スタントマンによる交通事故再現など市民の意識啓発のために様々な取 り組みがされてるとのことでした。 国としても電動キックボードなどの事故が多発したことを受け、一昨年 ７月に道路交通法の改正が行われました。 この中身について教えて頂きたいと思います。 ３－４ 答弁にもありましたが、令和５年７月１日の法改正で、電動モビリティ のうち一定の基準を満たすものについて、「特定小型原動機付自転車」 と位置づけられ、要するに高齢者の皆さまなどが運転免許証を返還した あとに乗れる移動手段が新たにできたということになりました。という ことは、これを機に、高齢者や高齢者に限らず、そろそろ運転免許を返 納しても良いかなという方が増えてきているとお聞きしました。 そこで、自動車運転免許証返納支援としても、交通事故を未然に防ぐ取 り組みとしても、スピードを出しやすい車やバイクなどから最高速度２ ０ｋｍに制限されるこの特定小型原動機付自転車の購入の際の費用を負 担はできないものか、お伺いします。 ３－５ 高齢者だから不安、との答弁でしたが、その点は、高齢者向けの講習会 や、特定小型原動機付自転車免許に関する講習会などを定期的に開催す ることで対策が図れるのでは、と思ったりします。 先ほども述べましたがそもそも、車、バイク、自転車にしてもスピード が出やすい乗り物の総数を減らすことが重大な交通事故を防ぐ最短な道 のりかなって思ったりします。 最高速度が２０ｋｍに規制されてるこれらの乗り物は、時としては街中 を急ぐ自転車よりも速度がでない仕組みになっていることから、命に及 ぶ事故を未然に防ぐことに大きく貢献できるのではと思うところです。 また心配な部分は、安全運転講習会などの機会を市として計画してほし いと思うところです。 これについてはまた次の機会にでも取りあげたいと思うところですが、 いずれにしても高齢者の事故を未然に防ぐ取り組みとともに、移動手段 が限られる市民サービスとして特定小型原動機付自転車の購入費の一部 負担を是非ご検討頂きたいと強く要望して、次の質問に移ります。 ４点目に．子育て支援として、赤ちゃんの駅の拡充策と、こまもりマー クの推進について、ということでお伺いします。 子育て支援として大きく役立っている赤ちゃんの駅。 これは、公明党市議団としても設置を強く求めたものです。 これ自体は大変に好評と伺うところです。埼玉県内としては本庄市がは じめて設置したと言うことで今は亡き、大山議員と視察に行ったことを 懐かしく思いだしてもいるところです。 さて、春日部市としてもいち早く反応して頂き、市内至る処へ赤ちゃん の駅を設置して頂きました。あれから１５年、育児中のママさん達から は大変に好評のようで、しっかりと現場に定着して、市民権を得てるよ うに思えます。 さて、その上で、今後のさらなる拡充策として何点か提案させて頂くに あたり、まずは、現状における赤ちゃんの駅の利用状況はいかがでしょ うか。 問題点や課題になるようなことはなかったのでしょうか。 マスコミ報道などを耳にするにつけ、気になってしまいましたのでお伺 いします。 ４－２ 赤ちゃんの駅について答弁にもありましたが、平成２１年４月、埼玉県 をリードする取り組みとしていち早く実現して頂きましたことは今でも 感謝しております。 あれから１５年、１６年目を迎え、今では、官民合わせて７６箇所に拡 充され市民の間にも定着しております。 ガイドブックやアプリを活用した広報活動もしっかりと取り組んで頂き、 周知され大きな問題は起きていないということで、いまさらながらに一 安心したところです。 さて、赤ちゃんの駅に関する質問としては、平成２８年９月にもとりあ げさせていただきました。 これは屋外イベントや災害時の避難場所でも使えるように移動型の赤ち ゃんの駅を検討できないかという提案でした。 その時の答弁としては、残念ながら、他市の先行事例でも１年に数回程 度の利用しかないということもあり、しばらく様子を見たい、他市の動 向を見極めたいということでしたが、その後、何か検討されたことはあ りますか。 ４－３ 県内でも久喜市・川越市・川口市などでも事業を始めたところでも、利 用実績は少ないとのことで、残念ながら今回もまだまだ様子見のようで す。 さて、話は変わりますが、今回久々に赤ちゃんの駅を取りあげさせて頂 いた背景にはマスコミ報道で、赤ちゃんの駅での盗撮事例や不審者が出 入りしたとの事件が起きているとありました。先ほども大きな課題はな いとありましたが、こういう事件も起きていないということで宜しいで しょうか。 ４－４ 事件性のあるものは現時点では確認されていないという事で安心しまし た。 念のためにお聞きしますが、盗撮や不審者対策について他市においては 様々な予防策を検討しているようですが、春日部市としてはいかがでし ょうか ４－５ 対応も行っているという事で安心したところで、子育て支援２つめとし て、こまもりマークの推進については時間の都合でまた次回と言うこと にさせて頂き、一般質問を終えさせて頂きます。 |