令和5年 6月度 定例議会 一般質問


議席番号30番、栗原信司でございます。
令和5年6月定例議会における市政に関する一般質問を発言通告書に基
づき順次行って参ります。

6月15日、今日この日は、356年前に人間として初めて輸血が行わ
れたとの文献が残されています。
血液型などの概念がないことから実験は失敗したようですが、人命救助
に大きな決断に動いた医師団に敬意を表したいです。
そして、我が街春日部では市政運営が失敗しないよう、そして熱い血が
しっかりと通う答弁になりますように期待するところです。
梅雨の鬱陶しさを吹き飛ばす明解な御答弁を宜しくお願い致します。

1点目に.青パトの運営方法について、お伺いします。
青パトに関しては、今をさること17年前、2006年3月で初めて取
り上げました。
その時には200台を超える公用車が市内を常に走りまわることから、
これに青色回転灯をつけて市内を走りまわることで、防犯活動に役立て
ることができるのでは、とお訴えして以来、その後数年かかりましたが
2台4台と少しずつ増車して頂き、現時点では民間や自治会、ボランテ
ィアの皆様のご協力を頂き、運営されています。

そこでまず、青パトに関して市が保有する台数や民間で所有する台数、
それぞれの日々の活動、運営方法などについて答弁を頂きたいと思いま
す。

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実は最近、地域の町会長さんから運営について苦情というか、相談があ
りました。
いわく、青パトを運転するには講習を受ける必要があるにもかかわらず、
最近では1年交替の町会役員が多いことから、折角講習を受けても、退
会してしまうということも多いようです。
講習自体は無料のようだし、短時間とお聞きしました。
なんとももったいないことです。市として何か対策はないのでしょうか。

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今後、講習会を増やしたり、周知も図って頂けると言うことなので、次
に、青パトに関連した質問として、青パトや公用車にドライブレコーダ
ーを設置すべきと平成27年に鈴木議員も議会で取り上げました。

最近頻発する犯罪の抑止効果にもなることから、走る防犯カメラとか、
動く防犯カメラとのステッカーを貼るべきと訴えたのでした。

ドライブレコーダーに関連したニュースで、地域の見守りに役立てよう
と、久喜市は5月23日、警察署と協定を結びました。

締結式には、久喜市の梅田修一市長、久喜警察署の小久保和浩署長、幸
手警察署の村越俊文署長が出席しました。

協定では、市の公用車や協力する市内の事業者の車に「ドライブレコー
ダー見守り活動実施中」と書かれたステッカーを貼り、「動く防犯カメ
ラ」として、地域の見守りや犯罪抑止などに役立てるとのことでした。

久喜市は、公用車73台にステッカーを貼るほか、今後、協力する事業
者を募り、事件が発生した場合はドライブレコーダーの映像を活用して
早期解決に協力します、とありましたが、こんな取り組みはいかがでし
ょうか

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久喜市の取組は効果的との答弁でした。
では改めて、春日部市としての今後の青パト増車の計画、ドライブレコ
ーダー設置の計画についてお伺いします。

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青パト関連最後は要望とさせて頂きます。
答弁では青パト活動に必要性を感じつつも、予算の関係でしょうか、い
つもと変わらぬ調査研究に主眼を置いた何か微妙な答弁に聞こえました。

それでも職員への講習の機会を増やすとか、青パトを走らす機会を増や
すとの事でもありました。
また、ドライブレコーダーについても車両の入れ替えの都度導入が図ら
れることで今後ますますドライブレコーダーの設置された公用車が街中
を走りまわることになります。

それにしても17年前に取り上げて、17台しか青パトがない訳ですの
で、200台の公用車の全てが青パトになるのは200年もかかってし
まうことにならないよう強く要望すると共に、ドライブレコーダーの設
置にしても、ここで大事なのは「動く防犯カメラ」とか「走る防犯カメ
ラ」のステッカーが公用車に貼られることで、犯罪抑止効果に間違いな
く繋がると確信しますので、ここは精力的、エネルギッシュに推進され
ますよう強く要望して次の質問に移ります。


2点目に.AYA世代のがん患者への在宅療養支援についてお伺いしま
す。
これについては、3月に藤原議員が取り上げたばかりですが、制度設計
を急いで欲しいとの願いを込めて今一度、取り上げさせて頂きました。

その際の質問は、一つには若年患者への在宅療養支援に対する市の認識、
二つには在宅療養患者に関する相談件数、三つには若年がん患者に対す
る医療の公的支援、四つ目に若年がん患者に対する支援する制度、五つ
目に介護保険などに該当しない世代に対して他市では先進の取り組みも
されてることから春日部市として出来ることはあるのではないか、最後
にできることからでも良いから始めませんか、というものでした。

3月にもの一般質問でも触れたので改めて申し上げるまでもないかもし
れませんが、AYA世代とは思春期を迎えた世代から中年を迎える直前
という世代、まさに今から、これから、そして社会を支える真っ最中の
若者世代を指します。

本来なら一番夢と希望に溢れ活力のある世代の方達が急にがん宣告を受
け、公的支援がないものかと相談にいったら、いわゆるがん治療そのも
の保険適用はあるものの、がんに関する医療行為が終えた状態で、しか
も40歳未満となりますと介護などの支援も受けられず、途方に暮れて
しまったという状況だったわけです。

これら公的支援の手がほぼ届かないAYA世代。
男女を差別するわけではありませんが、この世代の女性としては妊娠期
を迎えたり、出産直後だったり、育児真っ最中だったり、職場復帰直前
など、女性に限らずAYA世代の抱える課題は計り知れないものがあり
ます。
そこでまずは改めて市のAYA世代のがん患者に対する支援の必要性に
関する認識をお伺いします。

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在宅療養の質の向上に資する支援は必要性は認識してるとありましたが、
実は先日、東京都における、がん医療等に係る実態調査結果を頂きまし
た。
それは15~39歳のAYA世代に特化したものですが、その中で、が
ん治療後の相談支援に関する問いに、相談したい、どちらかと言えば相
談したいとの答えが72.9%でした。

そこでお伺いしますが、相談支援としてはどのようなものがあるのでし
ょうか。

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充分とは思えませんが、相談体制みたいなものがあると理解しました。
しかし認知度が足りないと思えます。
これら公団支援体制をもっと積極的に周知するべきと思いますが、本市
における周知の方法についてはどうなっているのかお伺いします。

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がんに限ったことではありませんが、いきなりの余命宣告などで戸惑う
患者さんは多いです。
是非とももっと積極的な周知をお願いします。

さて、さきほどの調査結果でもう一つ気になるものがあります。
それはがん治療が難しくなった場合に過ごしたい場所としては、自宅で
の療養を望む答えが54.7%と最も高い数値となっておりました。

核家族化が進む中でご主人、奥さま、お子様の顔を見ながら生活を送り
たいとの思いかなと想像します。
その際に気になるのが調査結果にも表れておりますが、訪問介護サービ
スなどを利用する際の費用とありましたが、そもそも40歳未満のAY
A世代は介護保険を利用できません。

介護保険の対象にはならないが、病気で体が動かない部分は訪問介護な
どのサービスを受けたいがその費用の捻出に困ることから、その部分を
自治体として補助する自治体が増えてきたとお聞きしてます。
その内容などについてお伺いします。

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ちなみにそれぞれ自治体別の利用人数とか決算額はどうなっているか把
握されてますか。

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利用人数、決算額が大きな数字ではないことから、逆に財政を圧迫する
レベルではないと思われることから、本市としてもAYA世代のがん患
者の皆さまの不安を安心に変え、最後を住み慣れた自宅で過ごしたいと
の気持ちに寄り添うことのできる制度を創設すべきと思うが市の見解を
伺います。

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答弁から経済的負担や精神的負担を減らし、AYA世代の支援をするた
めに種々取組をはじめて頂けそうな予感がしてきましたので、最後は要
望とさせて頂きます。

在宅療養、訪問介護、家事支援、アピアランスケアとしてのウイッグな
どの助成など取り組むべき課題は多いと想像はできますが、先ほどの答
弁にもありましたが対象がAYA世代、がん患者、在宅支援などと言う
ことでかなり絞られることから大きな財政負担を求めるものではない反
面、相談が来てから制度設計されたのでは間に合わないと言うことにも
なりますので、ここは一刻も早く制度設計に取り組んで頂くことを強く
要望して次の質問に移ります。


3点目に.MaaSの導入についてお伺いします。
MaaSに関しては令和元年6月に取り上げましたが、同じ年の12月
には木村議員も取り上げております。

また自動運転バスに絡め、多くの議員さんも取り上げていますが、改め
てMaaSそのものについての認識をお伺いします。

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MaaSが本格導入できれば、マイカーの減少にもつながり、それによ
り交通事故や交通渋滞の減少にも繋がってくるとの認識をお持ちのよう
です。
では、本市としての対応、今後は何か、考えているのか、お伺いします。

3-3
いくつかの課題もあるようですがデジタル化が進むことで今後、様々な
進化したMaaSの利用が想定されますが、今後MaaSに関する新た
な移動サービスについてはどういうものがあるのか伺います。

3-4
グリーンスローモビリティや電動キックボードを初めとするマイクロモ
ビリティなどの推進を国は検討してるとのことでしたが、具体的にたと
えば春日部駅付近連続立体交差事業に合わせた駅周辺のまちづくりや、
再整備が計画されてる北春日部駅西口付近、或いは武里団地や旧住所が
使われてる地域などでは新たな移動サービスを導入することで市民の移
動手段が増えてくることも想定されますし、試行的にも取り組めないも
のか、新たな移動サービス導入の可能性についてお伺いします。

3-5
中心市街地まちづくり計画では次世代モビリティ導入を検討していると
いうことでした。
地域別に様々検討して頂けることも期待してしまいます。楽しみです。

実は先日、地域拠点整備検討特別委員会として東埼玉道路などに関する
現地視察を行いましたが、東埼玉道路は松伏町まで順調に工事が進んで
いるようで令和7年度の完成を目途に事業が進められていると説明を受
けたところですが、これに関連して最近、北首都国道事務所や関連市町
による東部地域道路交通研究会が開催され、東埼玉道路の高架下を活用
した自動運転バス専用道計画などについて話し合いが行われたとお聞き
しました。
そこでこの事業についてお伺いします。

3-6
ハッキリしたことは決まってはいないのかも、ですが東埼玉道路は春日
部の発展には欠かせない事業ですし、ここを活用するとされる自動運転
バス事業、これは是非とも松伏までの事業とならないように積極的に県
や国に働きかけて頂くことを要望して次の質問に移ります。


4点目に.今後の春日部のまちづくりのイメージについてお伺いします。
3点目のMaaSの導入にも繋がる部分もありますが、東埼玉道路に限
らず、春日部駅付近連続立体化交差事業に関連したまちづくりや、北春
日部駅西口付近の土地区画整理事業によるまちづくりなど、現在さまざ
まな動きが活発な春日部ですが、先般、県議選が行われました。

それぞれの候補者の皆様がそれぞれの思いを込めて街頭でお訴えしてい
ました。
候補者の中には、市民と一体となった取り組みが必要と訴えてましたし、
自分も同じように市民の皆様と心合わせて世代を超え選ばれる町になっ
てほしいと念願するところです。

そういう意味で、市民の皆様にも理解しやすいイメージ像を示すことが
大事なことではと思うところです。

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに合わせ、春日部市も春日部版ス
ーパー・シティプロジェクトをエントリーしています。

エントリーシートのイラスト図には何かしら参考にした町があるのでは
ないかと思う所ですが、まずは春日部版スーパーシティプロジェクトに
ついてお伺いします。

4-2
答弁では新たな既成市街地の再開発や新たな宅地開発において参考にし
た町はないとのことでした。

個人的には春日部が大都会のような高層ビル街になるとは思いませんし、
住み慣れた町が魅力ある町になってほしいというのは誰しも考えること
かなと思います。

そこで、春日部版スーパーシティプロジェクトのエントリーシートにあ
るように、春日部駅付近とか、北春日部駅西口付近の再生計画には明確
なビジョンとして、たとえば小洒落たイメージの代官山とか、調整池と
調和したイメージの柏の葉など、何か目標というか道標のようなイメー
ジを立ち上げ、市民の皆さまと心一つに取り組むことは大事なことかと
思うところですがいかがでしょうか。

4-3
答弁では様々なイメージアップになるように取り組んで頂けるようなの
で大きく期待したいと思います。

春日部市では令和13年度の完成を目指し鉄道高架事業も順調に進んで
いるようなので、あと8年。いよいよ10年を待たずに利用が始まる春
日部駅と都市計画が決定し、事業計画に基づき組合による土地区画整理
事業が始まった北春日部駅西口付近など、春日部市民はもとよりネット
上を騒がすぐらいの明るいイメージのまちづくりが進むことを要望して
次の質問に移ります。


5点目に.学校給食費以外の支払い方法の統一についてお伺いします。
この件については、今年度より、給食費に関して公会計制度が導入され
ましたが、これを導入する際の説明として、学校現場における教員の負
担軽減を図りたいとの説明だったと認識していました。

こちらの勝手な思い込みというか認識が甘かったと反省しているところ
です。
というのは、先日、保護者から寄せられた声として、給食費以外にもさ
まざまな費用が徴収されており、徴収方法は引き落としだったり、コン
ビニ振込だったり、指定された銀行からの引き落としだったりというこ
とで、給食費が引き落としになったのに、他の徴収方法は変わらないこ
とから、手間暇が増えただけではないか。

教員も保護者も負担は変わらないのではとの指摘でした。
聞くところでは学校によって徴収方法も違うとのことでした。
そこで、学校給食費以外の教材費などの徴収方法についてどうなってい
るのか改めてお伺いします。

5-2
学校によって様々な取り組みをされているようですが、メリット、デメ
リットなどを含めて、現状の学校別の徴収方法があることを市はどう認
識しているのでしょうか。

5-3
では、給食費も統一されて引き落としになったタイミングで他の教材費
なども統一できないものでしょうか。

5-4
そもそも給食費の徴収方法が教職員の負担軽減との説明が脳裏に残って
るので、今日の明日で変化はないかも知れませんが、それでも教員不足
が社会問題化している以上、一刻も早く、徴収方法のさらなる見直しを
急ぎ、教員の皆様も負担軽減に舵を切って頂くことを要望して一般質問
を終えます。