令和3年3月度 定例議会 一般質問

議席番号31番 栗原信司でございます。
発言通告書に基づきまして令和3年3月度定例議会、市政に関する一般
質問を3点にわたりお伺いして参ります。

弥生3月。市内至る処で、梅の花や桃の花に白木蓮。つい先日は桜の花
の開花宣言があったところです。一年の内で一番好きな一番色鮮やかな
季節に思える今日この頃です。色とりどりの花に負けない色鮮やかな御
答弁を心の底から期待して質問に移ります。


一点目にマスクの着用に関してお伺いします。
緊急事態宣言が発令されるほど、新型コロナの感染拡大がとまりません。
官民挙げて全力で感染拡大防止に努めたいと願うところです。感染拡大
防止へ一番身近で効率的な取り組みはマスクの着用と確信します。

しかし、新型コロナが猛威を奮い始めて1年以上経過した今頃になって
も、正しいマスクの着用方法についてとか、マスクの効能についてとか、
様々な情報が各種媒体を通じて飛び交っています。

マスクの正しい着用方法、効能を周知することは感染拡大防止に直結す
るとの思いから、市として取り組みについてお伺いします。


1−2
状況に応じた注意喚起、情報発信をして頂けると言うことで宜しくお願
いします。

次に、マスクの着用が感染拡大防止に繋がることが、逆にマスクを着用
していない方が、周りの人から責められる場面もあるようです。

マスクを着用できない人の理由として、発達障害、感覚過敏、脳の障害、
皮膚の病気、呼吸器の病気など様々あるようです。そこで、こういった
市民の皆様を守る取組は出来ないものでしょうか。


1−3
情報提供をして頂けるとのことで、宜しくお願いします。これに関して、
たとえば松戸市などでは、民間団体から提供された「意思表示バッジ」
を配布してます。
意思表示バッジは、デザイン的には統一されていないようですので、市
民の意識啓発を兼ねて、春日部市として独自のマークを中高校生などに
考えて貰うというのはいかがでしょうか。


1−4
次に、着用したマスクは使用後には廃棄することになりますが、そこで
問題になるのが、二次感染対策とか、ゴミとしての環境汚染問題です。

二次感染防止対策としては、国や県、市の広報誌などでもマスクの捨て
方についてイラスト入りで紹介されていますので、確実に励行されるこ
とを期待して、もう一つの問題を取り上げさせて頂きます。

使い捨てマスクが海洋汚染などにつながるとの指摘があります。
海洋保護団体オーシャンズアジアの試算では、2020年に海に流出し
たマスクはおよそ15億6000万枚、世界で製造されたマスクのおよ
そ3%が海に流入したことになります。

問題となるのは、一般に広く使用されているサージカルマスクの主な材
質はポリプロピレンというプラスチックで、分解するのに450年もか
かることから、時間をかけてマイクロプラスチックに変化しながら野生
生物や生態系に悪影響を及ぼすことになると警告しています。

そんなことから、マスクの廃棄の仕方、市民への周知については丁寧に
確実に行って欲しいところであり、改めて今後のマスクの正しい捨て方
の周知方法についてお伺いします。


1−5
最後はささやかな要望となりますが、世の中にはマスクを着用出来ない
人もいるということを知らしめる意味も込めて、意思表示バッジなどの
デザインを考えて貰うことで、官民協同の一体感を生み出すことが運動
論として大事な事だと思うところであり、様々な機会に検討して頂きた
いです。

また、使用後のマスクの正しい捨て方も一人の市民にとってはたった1
枚のマスクも、まさに塵も積もれば山となるとのことわざ通り、環境汚
染の大変な問題を生み出しますので、こういった環境汚染の観点も丁寧
に説明した上でマスクの適切な廃棄処置、啓発運動に力を入れて欲しい
と願い、次の質問に移ります。


二点目に、行政のデジタル化、情報格差対策についてお伺いします。
行政のデジタル化については、先日、栄議員の質問に答える形で、春日
部市としてもデジタル化に関しては種々取り組んできたことがわかりま
した。
しかし、現実問題としてスマホなど電子器機が苦手な人はご高齢になる
につけ増加傾向にあるようです。
これらの方々に対して、たとえば東京都では、総務省のデジタル活用支
援推進事業を活用して、国の予算を財源とするスマホ教室を開催したり、
高齢者へスマホを貸し出したりして、理解を深める取り組みを行ってい
るようです。
情報格差対策として、このような取り組みはできないものでしょうか。


2−2
春日部市としてもパソコン教室やスマホ教室を開催しているようですが、
実は多くの市民の方は開催していること自体をご存知ないようです。

折角、開催しているのならもっと周知を図るべきかと思います。
スマホ教室の周知方法についてお伺いします。


2−3
積極的に周知して頂けそうなので一安心ですが、スマホ教室に関しては
開催頻度、開催方法、開催場所など種々前向き検討して欲しいと思いま
す。
緊急事態宣言中の開催は難しいにしても、そろそろ宣言も解除になりそ
うですし、この際じっくりと市民目線に立った検討をお願いしたいと思
います。

さて、コロナ禍を背景にZoomやLINEを使ったオンライン会議な
ども利用頻度が増えました。
しかし、苦手な人も多いのは先ほど述べたとおりです。
そこで、オンライン会議の参加の仕方、また、各種電子申請・オンライ
ン申請の方法やマイナポータルの使い方などの相談窓口、オンライン診
療や予約の仕方を相談出来るような窓口の設置などはできないものでし
ょうか。


2−4
相談窓口の設置は難しいとのことですが、先ほどの答弁で国として相談
会への支援を行っているとの事ですから、こういったものとタイアップ
して、市民の皆様が行政のデジタル化についていけるように、全力支援
を切に願います。
さて実務部隊として情報政策課がシステム的なことを含めて取り扱って
いるものの、行政のデジタル化を推進するという意味での専門部署はあ
りません。

そこで、国がデジタル庁を設置するタイミングに合わせて、たとえば、
仮称・デジタル推進室といったものを設置し、行政のデジタル化の推進
のためにも、市民の情報格差対策として強力に推進するべきと思います
がいかがでしょうか。


2−5
市としては行政のデジタル化は喫緊の課題と認識しているし、今後も情
報格差対策を含めたデジタル化を推進しされるようなので、最後は要望
とさせて頂きます。

国は昨年、自治体の裁量で活用できる地方創生臨時交付金を予算組みし、
オープンラボを開設することで運用を図っていました。第三次補正予算
では、これを拡充し、オープンラボという特設サイトをリニューアルす
るようです。

その内容は、自治体として地域の要望に添った施策を探せるように専門
家を探せるようにしたものです。
言わば、自治体と専門家のマッチングアプリと言ったところでしょうか。
我が街としてもこういったものを存分に活用して市民サービスの向上に
繋げられるように取り組んで頂きたいと要望して次の質問に移ります。



三点目に、グリーンインフラの活用について、取り上げさせて頂きます。

グリーンインフラとは一言で言えば、単なる緑化にとどまらず、土地利
用を工夫するなどして自然が持つ機能を社会の基盤に活かし、防災・減
災につなげる取り組みで、1990年代後半から欧米を中心に取り入れ
られてきました。

我が国では、2015年に閣議決定された第二次国土形成計画において
盛り込まれ、2019年、グリーンインフラ推進戦略を公表、試行錯誤
しながらも本格的な導入を目指し取り組み始めたと伺うところです。

そこで、先ず始めに春日部市としてのグリーンインフラに対する認識と、
他市等における活用事例などについて把握しているものなどをお伺いし、
一回目の質問とさせて頂きます。御答弁を宜しくお願いします。


3−2
他市の事例を御答弁頂きましたが、同様の取り組みは春日部市でも見受
けられる気がします。
そこで改めて、社会資本整備という観点から、春日部市として今まで取
り組んで来たものについてお伺いします。


3−3
ウイングハットなど身近なところでも取り組んでいると理解しました。
そう言う意味では、さまざまな所で活用出来そうです。
たとえば、本庁舎移設後に、整備が予定されている、仮称、新・中央町
第一公園なども、グリーンインフラを活用した整備ができるのではない
かと思いますがいかがでしょうか。


3−4
市のシンボルとなる公園を目指すとの力強い答弁を頂きました。
今回は、都市公園整備に関するグリーンインフラの活用という観点で質
問させて頂きましたが、グリーンインフラの活用は、公園緑地が持つ、
地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、生物多様性の保全などのポテ
ンシャルを十分発揮できる施設とするべきであると考えます。

国でも現在、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進する
ために策定が進められている第五次社会資本整備重点計画の中で、地球
温暖化対策、グリーンインフラ等の推進による「グリーン社会の実現」、
気候変動の影響等を踏まえた「流水治水」等の推進、などとして重点目
標に位置づけられる予定であることから、春日部市も各分野で積極的に
活用して頂けますよう要望します。

今回取り上げたのは、今までにも、グレーインフラという手法、いわゆ
るコンクリートによる人工構造物に代表される従来型の社会基盤からグ
リーンインフラの活用について、他の自治体の事例紹介もありましたが、
小規模なものは個人レベルでも整備が可能であり、市民もグリーンイン
フラの整備に広くかかわることで、官と民が協働することで、防災力の
向上に繋がるものと期待できるからです。

また、グリーンインフラが広く整備が進んだ場合、グレーインフラの縮
小に繋がり、結果的に整備コストの低減にもつながると期待できます。

春日部市としても、市役所移転、春日部駅付近の再整備、北春日部駅西
口の再整備、武里団地などの再整備、東埼玉道路の建設に伴う、豊野地
域での工業団地の拡充などにより、不浸透面積が多くなることが予想さ
れ、豪雨災害への対応を離れてインフラ整備はありえません。雨水の流
出を抑制しつつ、開発行為を行うのは常識ではないでしょうか。

官民協力体制のもと、社会資本整備を進めるべきとお訴えして一般質問
を終えます。