令和２年 ６月度 定例議会 一般質問
議席番号３１番 栗原信司でございます。 令和２年６月度定例議会における一般質問を発言通告書に基づき、 順次行って参ります。会派への割り当て時間の３番手になりますの で、多少微妙なところがありますが、ご対応を宜しくお願いします。 さて、今をさること５６年前、今日この日に新潟地震がおきました。 当時、日本最大級の石油コンビナートを直撃し、１４３基の石油タ ンクが炎上。延焼をくいとめるのに１２日間もかかるという大惨事 になった、との記録があります。 この地震により地震保険が誕生するなど、人間は自然災害には勝て ないものの、災害の度に様々なことを学習してきました。 今回の新型コロナウイルスは全世界を感染の恐怖に巻き込み、世界 経済をどん底に突き落とし、先行き不透明なものにし、未だにその 終息はみえません。 春日部市としては、市民の安心安全を確立できるように既に全力で 取り組んで頂いておりますが、さらに知恵を絞り、加速度を上げて 頂きますよう、宜しくお願いします。 １点目として、プレミアム付き商品券の発行についてお伺いします。 かつて２０１５年、新市施行１０周年を記念して発行された商品券 はプレミアム率３０％を載せたことにより、地域経済を力強く支え ることができたと大変な評判をよびました。 本年は新市施行１５周年に当たることもあり、また新型コロナウイ ルス感染症のもたらした不景気感を吹き飛ばすことを目指し、今再 び、プレミアム付き商品券を発行すべきと思いますがいかがでしょ うか。全国的にも、既に多くの自治体が取り組み始めているプレミ アム付き商品券導入への市の考えをお伺いします。 １−２ プレミアム付き商品券を含め、より有効な市内経済活性化策を検討 したいとの力強い答弁と感じたところですが、何事もスピード感が 今年上半期のキーワードかなと思うところであり、特別定額給付金 が市民の皆さまの手元に届き始めたこのタイミングを失うことなく、 まずは市内限定、地域経済発展の起爆剤として、プレミアム付き商 品券の発行を強く要望します。 しかしまた、今日提案して、明日から導入と言うことも現実的には 無理だろうと思うところですが、今回のコロナ不景気は大災害にも 匹敵するものです。 そこでこの際、春日部発の全国的な景気の建て直しも視野に入れ、 交流都市である栃木市、鹿沼市、石垣市などの地域で相互に使える ような商品券にして、発行できないものでしょうか。支えあうニッ ポンとして、心１つに繋がる一歩となると思いますが、市の考えを お伺いします。 １−３ 過去の事例としては、一方に片寄るなどウィンウィンとはいかなか ったと言うこともあったようですが、過去は過去、今は今、緊急事 態でもありますので、まずは市内の活性化は当然のこととして、次 に交流都市のある近県への交流でそれぞれの地域を元気にしていき たいと思います。 過去の上手く行かなかった課題を克服して新たな交流へと繋げるこ とを要望とさせて頂きます。 そして、さらには、遠く県外への交流などを見据え、商品券の発行 とはまた別口で、プレミアム付き旅行券の発行などはいかがでしょ うか。 １−４ 国の動向や感染症の状況を踏まえつつ、種々ご検討を頂けるようで、 前向きなありがたい答弁と思うところで、実現できると良いなと思 います。 外国人の訪日客が激減し、全国の観光地では売上がほぼ皆無と言え る状態になり、大変な苦慮をしてるとの報道がありました。 しかしまた、外国の訪日客に頼らずも、日本人の国内旅行に占める 割合は全体のおよそ８割との調査結果もあるようです。 新型コロナウイルスの感染が落ち着きをみせ、自粛解除の暁には、 特別定額給付金でプレミアム付き商品券を購入し、この商品券を使 い、市内のお店でお土産を買って、全国各地へ春日部市民が元気に 飛び出して行けるよう，取り組んでは頂けないでしょうか。 早期の商品券発行と共にプレミアム付き旅行券の発行ができますよ う、要望とさせて頂きます。 ２点目に、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた事業者支 援についてお伺いします。 今議会の一般質問でも１６人中９人の議員さんが新型コロナウィル ス感染症関係を取り上げることを鑑みても各議員さんのもとに多く の相談が寄せられてるのではないかと思う所です。 今回の新型コロナウィルス感染症は全世界を巻き込んだ大災害であ り、世界中に大変な影響を与えてます。巷では世界恐慌の再来との 表現もあります。 市内の事業者ではいかがでしょうか。 現時点における新型コロナウィルスの影響を受け、休業要請の対象 となった事業所や、休業要請の対象ではないものの、大きな損失を うけた事業所など、市が把握、認識している事業者数、相談件数、 特徴、相談件数や、それに対して、市としての対応についてお伺い します。 ２−２ 一日平均で５０件もの相談があり、またセーフティネットの申請が 通年では１年間で１０件程度のものが、現時点で既に６００件を超 えると言う、大変な事態が起きていると言うことが認識できました。 実際、こちらにも様々な業種、団体から相談を頂きました。 一例をあげれば、休業要請を受け、真っ先に支援策についての問い 合わせがあったのは飲食店関係者でした。 飲食店が自粛することで、次に大きな影響を受け、悲鳴を上げたの がタクシー業界でした。 また、職業自体は休業要請の対象ではないものの三密を避ける観点 から、屋内屋外に関わらずイベントを断念せざるを得なくなった文 化芸術関係者と、イベントが中止になることに関連して収入のなく なった関連団体の皆さまからの相談もありました。 その他、障がいを抱えるお子様のデイサービスを行ってるＮＰＯ法 人などからも相談を頂きました。 これらの場合など、市はどのような対応をとられたのでしょうか。 ２−３ 例えば休業要請の出た飲食店関係者でも直ぐに休業要請に応じたお 店と、休業要請に応じないで営業を続けたお店がありますが、市民 の命を守る為に要請に応じたお店と、要請に応じなかったお店に対 する市の支援策についてお伺いします。 ２−４ 次に、公共交通機関の中心ともいえるタクシー事業者への緊急支援 として、三郷市では一律２００万円の支援策を講じるとありました が、市として同様の取組は出来ないものかお伺いします。 ２−５ 国の支援策の動向を注視するとのことですが、ここは他市に負けな い取組を是非とも宜しくお願いします。 つぎに、国では第２次補正予算で、文化芸術の灯を守るとの強い決 意で緊急支援５０９億円を計上しました。同様に仙台市は、関連団 体に最高１００万円の助成金の制度を導入したとのことです。 こういった文化芸術の担い手を守る取組は春日部市としても取り組 むべきと思います。 また、ＮＰＯ法人として障がいをお持ちのお子様達を預かるデイサ ービス事業者の場合は、持続化給付金の対象にはなるものの、雇用 調整助成金の対象にはならないなど、地域のために貢献してるもの の、申請すらできないＮＰＯ法人に対する支援策はないものでしょ うか。 ２−６ 最後は要望とさせて頂きます。 今、この時間にも資金繰りに極めて大変な思いをされているこれら の事業者や団体に限らず、コロナの影響を受けた全ての皆さまが少 しでも早く元気を取り戻せますよう、親身になった検討を宜しくお 願いします。 ３点目に、オンライン診療についてお伺いします。 今回の新型コロナウィルス感染症では、改めて考えさせられること が多いです。 そもそも感染症ではその病原菌は目には見えない、と言うこともあ り、病院で診て貰うこと自体が難しいことだと認識させられました し、その対策の１つとして、オンライン診療の重要さを認識をさせ られました。 そこで改めてお伺いしますが、現在、市内の医療機関としてオンラ イン診療を行える医療機関がどのくらいあるのか、まずはその現状 についてお伺いします。 ３−２ 埼玉県として把握されてる情報としては、市内に１０箇所の病院が オンライン診療を始めているとのことでしたが、初診から行ってい るのは６病院ということです。 また、埼玉県に報告はされていないようですが、聞くところによる と、医療センターも同様に、慢性疾患など症状が固定化された患者 さんの負担を減らすことを目的とし、処方箋を発行するためという ことで複数の診療科で再診のみをオンラインでも診療されてるよう です。 いずれにしても、今回のような災害的規模の感染症対策としては、 初診からオンライン診療ができる体制も必要かと思いますがいかが でしょうか。 医療センターにおけるオンライン診療の今後の取組についてお伺い します。 ３−３ 医療センターとしては、初診におけるオンライン診療は課題も多く、 現状では実施は難しいようですが、医療崩壊などを未然に防ぐ取組 としては重要かと思うところです。 そこで質問を変えまして、例えば市内の医療機関がオンライン診療 を始めたいと手を上げた場合、市として支援することはできないも のでしょうか。 ３−４ オンライン診療に関する調査で、回答を得た全国２５０病院のうち、 「実施する」と答えたのは２割に満たず、「実施しない」「分から ない」がそれぞれ約４割を占めたとのことでした。 実施しない理由は、システムや人員のやりくりなど「環境整備」が 約９割でした。 つまるところ、施設整備費への補助といった医療機関への財政的支 援策が必要と思われます。 是非とも、国や県とタイアップした取組を要望させて頂きます。 ４点目に、地方創生臨時交付金についてお伺いします。 これは、新型コロナ対策として、自治体が地域の実情に応じ、必要 な事業を実施できるものです。 第１次補正予算では１兆円が盛り込まれました。 これを受け、春日部市では、ビジネスサポート応援給付金・水道代 の基本料金４ヶ月分の無料化・児童扶養手当受給世帯支援・ひとり 親家庭支援・準要保護就学世帯支援・公共施設や避難所における集 団感染防止を図るための資材購入など、様々な施策を考え１２億円 を計上したところです。 しかし、市町の地域性などに格差があることから、新たに第２次補 正予算が組まれ、先週１２日の参院本会議で可決、成立を致しまし た。 補正予算としては過去最大の３１兆９１１４億円となるものです。 この２次補正予算の柱の１つが、２兆円上積みされた地方創生臨時 交付金です。前回と合わせると実に３兆円にもなります。 この地方創生臨時交付金に関する春日部市の取組について、お伺い して、一括質問とさせて頂きます。 ４−２ 答弁では、新しい生活様式の実現のために効果的な事業に対して、 臨時交付金を有効活用するとのことでした。 また、具体的な支援策は検討中と言うことのようです。 さすがに先週末に国会の審議を通ったばかりでは、予算規模などの 詳細は不明でしょうし、これからと思うところですが、大まかな中 身は変更はなく、柔軟に活用できると伺うところです。 そういう点では、例えば、今議会の補正予算におけるＧＩＧＡスク ール構想などは、予算の都合もあり、まずは教育現場の通信環境整 備などを優先したものとなり、一人に一台の端末の実現は後回しと なったところです。 現時点では、今回の予算規模の詳細は不明ですし、他の喫緊の課題 との調整も必要かとは思いますが、今回の新型コロナの感染予防の ため自宅学習を強いられた児童生徒を思い遣るにつけ、何よりも優 先するべき課題の１つＧＩＧＡスクール構想の基本と言える一人一 台の端末配布については、いかがでしょうか。 ４−３ 市としては、予算次第ではあるものの、最優先で取り組むべき課題 の１つ、教育は国家百年の大計との思いは一緒と感じましたが、い かんせん、予算規模が明確にならない現時点ではこれ以上の答弁を 求めるのは無理があるのかなと感じましたので、地方創生臨時交付 金の使い方につきましては、要望とさせて頂きます。 第１次補正予算の時にも地方創生特別給付金の使い方ということで １０９もの事例が示された所ですが、中でも家賃問題と雇用の確保 は重要案件ですし、国や県の対象にもれてしまったＮＰＯ法人など への支援も是非考えて欲しいです。 マスクの着用や３密などの新しい生活様式が求められておりますが、 その言葉自体が理解できない方もいらっしゃいます。 そう言う意味では、ソフト面と共にハード面として環境整備を行い、 ３密を防ぐ空間作りが必要となってくるなど、様々な対策を求めた いと思います。 時間の都合もあり、最後は取り組んで欲しい主なものを提案させて 頂き要望としたいと思います。 内閣府が作った冊子の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨 時交付金の活用事例集」の１０９の事例を参考にしながら取り上げ たいと思いますが、例えば １．公共施設の出入口にマスクの自動販売機。事例集１ ２．看護学校を抱える春日部としては、さらなる感染対策を学べる よう学校現場の備品や施設の充実が必要かと思いますがいかがで しょう。事例集６ ３．医療センターと連携の強い日大などに連携強化に支援をするべ きではないでしょうか。事例集８ ４．春バスなど公共交通機関にデジタルサイネージを設置し速やか に感染情報の提供を行えるシステムの構築はいかがでしょうか。 事例集１１ ５．保育園幼稚園小中学校などすべての公共施設の蛇口をセンサー 式に交換はいかがでしょうか。事例集１２ ６．高齢者施設、公民館や児童館など不特定多数の人が出入りする 場所の換気対策として、外気を取り入れることのできる冷暖房機 の設置はいかがでしょうか。事例集２２ ７．新型コロナウィルス感染に対する対策として防災ラジオの購入 はできないものか。事例集３６ ８．ＮＰＯ支援奨励金。事例集６５ ９．ふじちゃんカードを活用した地域通貨事業、事例集６７ １０．プレミアム付きマイナポイント事業。事例集９０ 以上、縷々申し上げましたが、国や県としても未曾有の予算規模の 取組を行ってるところですが、同様に市としてもこれに足並みを揃 えて独自の施策を一刻の猶予もなく行うべきであり、まさに誰一人 も取り残さないＳＤＧｓの考え方に則って臨機応変の事業化を要望 するとともに、新型コロナウイルスの早期終息を真剣に祈っていき たいと思います。 世界中のすべての人に笑顔が戻ることを希望し、一般質問を終えます。 |