1999年9月 一般質問

皆さんお早うございます。議席番号19番栗原信司です。
発言通告に従い春日部市民の声を代弁させて頂き、3点に亘り市政に対する
一般質問をさせていただきます。

 
はじめに2000年問題についてであります。
この問題は先日の利根川議員の質問もありました。重なる部分もあるかとは思いますが、
2000年まで102日というところまで迫って参りました。そういう意味では急を要する事でも
ありますので、改めて確認をさせて頂きたいと思います。宜しくお願いします。

さて、この2000年問題については、政府を始め関係省庁よりも様々な指示が飛んでいると
伺っております。特に今年の4月30日の自治大臣からの各自治体の長に対して通知が出
されておりますが、この回答はどうなっているのでしょうか。同じく7月30日現在での模擬テ
ストの早期完了の指示を指示を受けた結果の報告はまとまっているのでしょうか。
春日部市としてこの問題の重要性をどう理解し、今日に至るまでにどのような対策をしてき
たのか。また、今後に、残された問題等はないのか、お尋ねいたします。
 

2番目に福祉行政に関する問題であります。


担当各位の皆さんのご努力により春日部の福祉の充実は少しずつではありますが進んで
きているようです。しかし、介護問題を始め様々な問題が山積しているのも事実であります。

先日も新井議員の障害者の方々に対する施設の問題に対して峯山部長が答弁をしており
ましたが春日部市には視覚障害者、聴覚障害者等身体障害者は3、793名、また知的障
害者の方は651名に上る方がいらっしゃいますとのことでありました。このうち市内の施設、
または遠く県外の施設に入所または通所している利用者は合計しますと76カ所164名と
のことでした。
さらに痴呆症の方々に対してはとなりますと、お医者さんの認定と申しましょうか、判断が難
しいそうで、およそ90名ぐらいの方々がいらっしゃるのではないかということしかわからない
そうです。
そこでお尋ねしたいのは、春日部市ではこれらの方々、そしてこれらの方々を支えるご家族
の方々に対して、どのような福祉施策を今まで採られてきたのでしょうか。
実際には、この問題は本来なら県とか国とかが力を入れていただきたいような気もしますが、
しかし、地方分権が進む以上、春日部市としても力を付けて行かねばならない問題でもあり
ます。そこで福祉行政の将来が心配ですので、確認をしておきたいと思います。地方分権が
進むにあたり今後どういうことを福祉行政として目指しているのか、何か目標は設定している
のかいかがでしょうか。

併せて具体的な質問をさせていただきます。

一つには給食の問題であります。
ふじ学園や県立養護学校では給食制度が整っています。これに比べて、ふじ授産センターや
ゆりのき授産センターでは、施設の趣旨が違うこともあり、給食ではなく、自弁当を原則として
いるとのことであります。授産センターは障害を持った方々が将来自立をするための施設であ
り、教育を受ける施設とは本来目的は違うかもしれませんが、親御さんの将来にわたる負担
を軽減するためにも、是非、何らかの対策を講じていただきたいのですがいかがでしょうか。
また、民間の施設を含めて、他の公設施設にはこのような施策を講じているところはないので
しょうか。併せて教えていただきたいと思います。

そして二つ目には痴呆症の方々への紙おむつの配布の問題であります。
現在、春日部市では寝たきりのお年寄りの方には無償で紙おむつが支給されているそうです
が、痴呆症の方には支給がされておりません。程度の認定が難しいといわれておりますが、
寝たきりのお年寄り以外にも支給されている自治体も多く、春日部市においても是非前向きな
検討というか、ご配慮を頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

そして、3点目には盲導犬に関して確認をさせて頂きます。
盲導犬は以前は人権ならぬ、盲導犬の権利は全くと言っていいほど認められておりません
でしたが、その後啓蒙活動著しく、今では電車の利用はもちろん、民間のレストラン等でも
経営者の許可があれば入場が認められる場合が増えてきました。しかし、先日ある団体が
公共施設を利用するにあたり事前に盲導犬の入場を求めたところ許可されなかったという
ことをお聞きしました。盲導犬は目の不自由な方にとってはまさしく目に当たる大事な役をし
ておりますので、福祉施策に対する認識の深い春日部ではこのようなことはないと思いま
すが、各公共施設等に対しまして、どのような指示徹底をしているのでしょうか。つい先月も
盲導犬に対する啓蒙活動を川口市の女子中学生が自転車に乗り、全国縦断のアピールを
行ったところでもあり、改めてこの点につきまして確認させていただきたいと思います。

3番目に教育問題であります。
特に文部省が「教育の情報化プロジェクト」を発表して以来、いよいよ21世紀まで468日と
いうところまできたわけであります。特にパソコン教育に対して確認させていただきます。春
日部市と致しましては今までどういう取り組みをしてきたのか。パソコンの設置状況はどうか。
またこれらを指導する教員等の研修等はどうしているのか、お尋ねしたいと思います。


1回目以上です。



重ねて質問させていただきます。


1番目、2000年問題です。当初2000年問題はいわゆる1999年の最後の2桁の数字が
99であり、2000年の最後の2桁は00であります。そこでこの2桁を取り出して、比較すると
当然00よりも99の方が大きいために結論としては1999年と2000年を比較して、1999
年の方が後になるという、いわば時間的概念だけの問題でありました。
しかし、その内容は深まる一方であります。時間が経過するにつれ、閏年としての日付の問
題が追加され、さらにはメインサーバーをはじめとして、各個人が所有するパソコンに至るま
で対象は広がりをみせ、また、時計機能を内蔵したマイコンチップを使ったパソコンを使用す
る場合には誤作動とか、機能停止とかという重大問題が発生するということも判明してきてお
ります。さらにはデータ上の問題も起きてきております。
そこで、この件につき確認をしたいと思います。庁内におけるメインサーバーには直結しない
ものの、各人で使用しているパソコンの確認はしているのか、結果は報告されているのでしょ
うか。お答えを頂きたいと思います。また、万が一に備えて、メーカーを含む、庁舎内に出入り
をしている業者に対する確認はどうしているのか。どういう報告が返ってきているのか。それで、
十分なのか。併せてお答えください。



2番目は福祉の充実という意味での確認になりますが、給食問題そのものは各ご家庭によ
りなじまない問題かもしれませんが、親御さんが病気になるとか、入院されるとか、先月は、
悲しくもお亡くなりになるという話もお聞きしました。このような家庭の事情により、毎日のお
弁当には対応できない場合もあるというお話を伺いました。何らかの措置は検討できない
ものでしょうか。
衛生上の問題や、管理上、また、担当所轄の問題もあると思いますが、たとえば、ふじ授産
センターでは隣接するふじ学園の給食設備を利用するなり、既存の給食センターを利用する
なり、ゆりのき授産センターでは少し離れてはいるものの総合福祉センターあしすとの食事
のシステムを利用する等、何かしらのご検討は頂けないでしょうか。宜しくご回答をお願いし
ます。
また、80名とか、90名とか、といわれている痴呆症の方々に対するその数の中にも、実際
には寝たきりのお年寄りも多く、要介護のいわば純粋な痴呆症の方は少ないところでもあり、
規定の見直しをし、支給される方向で検討していただきたいのであります。



3番目に情報教育に関連してであります。
県や国からの指導もありこの春日部でもかなりゆっくりではありますが情報教育ともうしましょ
うか、パソコン学級にみられるような教育に取り組み始めたところではありますが、いかんせ
ん、時代の流れの方が早くて、まだまだ取り残されている点が多いのも事実であります。
今のままでは日本の英語教育ではありませんが、真剣に取り組んではいるようではあっても、
ひとたび外国にいったり異国の人の前では一言も会話にならないという閉鎖的な英語教育の
二の舞になりそうです。
パソコン教育はパソコンを学ぶ場ではなくて、義務教育における知識を深める手段にすぎま
せん。また、新世紀を担う子供たちにとってはパソコンは使いこなしてこそ、人並みというレベ
ルの問題であり、大人になってから落ちこぼれにならないようにしなければなりません。
パソコンはいわゆる言葉を調べるときの国語辞典であり、花や虫を調べる百科事典であると
いったものであり、学習を進める上での手段であり、辞書を引けない子供を作ってはいけない
と思うのです。しかし、文部省の指示が悪いのか、春日部市の理解が追いつかないのか、単
純、一律に小学校一校につき22台、中学校では44台という事になっているようです。
現実には先日の議案にもなりましたが、少子化が進み廃校になる小学校もあるわけであり、
学校の規模により、柔軟に対処していただかないと、子供たちが均等に教育を受ける機会が
失われてしまうのではないかと思いますがこの点いかがでしょうか。
さらにまた、こういったパソコン教育は最低レベルとしてさらに、各種の情報を見極め、自由に
取り扱えるように特にインターネット関連の情報教育に取り組んでいただきたいと思いますが、
この点に関しまして、いかがお考えでしょうか。御答弁を願います。


以上2回目を終わります。


確認の意味もふまえて、重ねて質問させていただきます。
1番目は2000年問題であります。
8月にも一部のナビゲーションが動作しないという問題が起きました。時間をかけて告知した
にもかかわらず、2万件弱の誤作動、または動作しないなどの問題が起きました。
これが病院であったり、水道であったり、いわゆるライフラインにつながるものであった場合の
恐怖は想像を絶します。ナビゲーションが止まっても、地図があるし、迷子になるだけでありま
すが、病院や、消防署、ガス、水道、電気等、民間の企業を含めて、これでは済まないわけで
もあり、危機管理体制特に責任体制をどうするつもりでいるのか、そして、緊急事態の受付窓
口の周知徹底はどうするのか、この件に関しましてお答えください。先日も11月までには危機
管理計画を作成し、周知徹底をはかるとのことでしたが、それで、間に合うのでしょうか。
重ねてお尋ねいたします。特にくどいようではありますが2000年問題そのものが奥が深いわ
りには、認識が不十分であり、さらなる問題が発生する事も十分に想像できる訳であります。
そこでこういう今後に発生する問題に対処する方法も含めての対応につきまして、ご回答をお
願いします。特に、ここにおられる方は行政の代表で市の顔であり、パソコンを十分に使いこ
なしていることと確信しますので、理解を頂けるものと思いますが、パソコン上では画面にデー
タとして目に見えるものがプリントアウトすると印刷できない、目に見えないといったことがあり
ます。同様にまた、データの形態が違うだけで、ハングアップといいまして、パソコンは停止す
る場合があります。つまり、2000年問題をクリアーしたパソコンで、2000年問題未対応のデ
ータを扱ったときにパソコンが停止することになるわけであり、ハード面、ソフト面、そしてデー
タに至るまで、細心の注意を払う必要があるわけであります。こういう観点からも責任体制を
曖昧にしておくと取り返しのつかない状況になるわけであります。宜しくご回答のほど、お願い
します。くどいようですがとても心配なんです。かつて、阪神大震災が起きたときに、一国の総
理大臣はおっしゃるには「こんな事は初めてなもので、どうしてよいかわからなかった」というこ
とをテレビの前で、平気で答弁していたことがあります。
時の最高権力者が危機管理に関する意識が低いために手を打つのが遅れたわけであります。
今回の2000年問題は状況は異なりますが、まもなく発生することは確実であり、最終チェッ
クに至るまで、事細やかに手を打つべきであると考えられます。
以上くどくなりましたが、この点につきまして、ご回答を宜しくお願いします。


最後になります。教育制度の充実という観点より、提案をさせていただきます。
今、春日部市では遅ればせながら、やっとパソコン学級も始まりました。インターネット教育も
始まりました。というところまできたかなということになると思いますが、そこで、先日も話題に
なりました、いじめ、不登校、学級崩壊にも少し関連する問題にもなるかと思いますが、パソ
コンを利用した、心のケアということより、電子メールによる子供相談を検討していただきたい
のですがいかがでしょうか。
担当者の方と直接顔を会わせ話をするのには抵抗がある。また、中にはそんなこと考えもし
ないという子もいるのではないでしょうか。安易に死を選ぶとか非行に走るということにもなる
わけであります。担当者と顔を合わせて相談はできない、親にも相談できない、これらには子
供ならではの切ないぐらいの問題を抱えていると思います。これが電子メールの利用となりま
すと、相談相手に対して、自分の事は伏せる事ができますので、本音を語る事ができます。
昔であれば手紙相談ということもありました。しかし、手紙離れの著しく進む現代にあって、こ
れに代わるものは電子メールかと思います。昔は文字の力によって心を表現し、心を伝えた
ものですが、今はパソコンによる文字により心を表現できることになるわけです。これには絵
文字の利用とか、さらには心を洗わす文字に色をつけるとか、様々な表現ができます。
また、手紙は欠点として、タイムリーではなく、時間のロスが大きすぎます。その点、電子メー
ルにはその日のうちにというか、直ちに相手に届くわけであり、時間を超越できる長所があり
ます。
そしてまた、春日部市の教育センターではありがたいことにすでに多くパソコンが設置されて
もおり、すでに相談の先生もいらっしゃるわけであり、条件としてはかなり整っていると思いま
すので、是非ご検討をして頂きたいと思います。インターネット教育を含めて新時代を担う子
供たちに十分な教育環境を整えていただきたくご提案させていただきます。宜しくご検討をくだ
さいませ。



以上終わりです。宜しくお願いします。