平成29年12月度 定例議会 一般質問

議席番号31番 栗原信司でございます。

発言通告書に基づきまして、平成29年12月定例議会における、本年
最後の一般質問を大きく4点に亘り行って参ります。

今朝も大変に寒い朝となりました。幸いにして、今日ここに立っていら
れると言うことはある意味健康な証拠かなと思います。
健康で平和な生活を送れることに感謝です。
執行部の皆様におかれましては、一人でも多くの市民のみなさまが健康
で文化的、平和な新年を迎えることができますよう建設的、前向きな答
弁を宜しくお願い申し上げます。

さて、一瞬先は闇ということわざもあるように、現実社会ではさっきま
で健康で、何不自由ない暮らしをいていたのに、不慮の交通事故などで、
不自由な暮らしを余儀なくされることもあります。そんな症状のひとつ
がMTBIです。

1.はじめに、MTBI:軽度外傷性脳損傷対策についてお伺いします。
MTBIとは、交通事故などで頭を直接打ったり、頭を前後左右に強く
揺らすことで、脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こることがあります。
WHOの定義としては、30分以内の意識喪失、24時間未満の外傷後
健忘症を示す脳損傷をMTBIとしております。

かつて脳損傷に類似したものとして、平成18年6月議会で脳脊髄液減
少症の研究・治療等の推進を求める意見書を提出し、皆様のご賛同を得
て可決させて頂いた事があります。

脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力など、頭
部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続けることによ
って、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴
り、思考力の低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感、疲労感な
どの症状が複合的に発現する病気のことでした。これに関しては、全国
各地から同様の意見書が提出されたことを受けて、国としての対応は一
歩進みました。

今回この問題を取り上げさせて頂いたのは、MTBIという症状を世の
中に初めて訴えて、社会的な認識を推進した役割を担った人のお話を直
接伺う機会があり、とても勉強になったことから、今回取り上げさせて
頂きました。

様々な話を伺う中で、これらの症状は本当にわかりづらく、この症状を
訴えても中々理解されず、その結果、対応が遅れて重症になる場合など
もあるようです。

そこでまず、このMTBIに対する市の認識をお伺いします。


1−2
社会的な認知が足りないことが診察を遅らせたり、不十分だったりした
結果、対応が後手になることは先ほども紹介させて頂きましたが、具体
的には、例えば交通事故のあと、直ぐに症状が出ないで、数日後、また
は場合によっては数週間後に症状が出る場合もあるようです。

そうなると、自覚症状はあるものの、事故などが起きていても、日にち
が経つことで、原因がわからないということもあるようです。

そこで、大田区をはじめ、多くの自治体では、こういう症状が現れるM
TBIというもの自体を、まず市民に知ってもらうための啓発活動が必
要と言うことで、チラシを作成、配布しております。

春日部市としても市民の健康を守る観点からMTBIに関する普及啓発
活動を行うべきと思いますがいかがでしょうか。


1−3
広報かすかべや、HPなどで普及に努めて頂くということでした。
是非早急に取組を開始して欲しいと思います。

関連して、交通事故以外でも部活や体育の授業などによる事故も関連す
ることから、学校現場で教育の一環として取り組むべきかと思います。

例えば都内の区町村では普及啓発活動の一環として、行政が作成したチ
ラシを全児童に配り、授業の一環として取り上げ、児童生徒、教職員、
保護者などの関係者にもへも理解を求める活動を行っております。

春日部市としてはいかがでしょうか。
教育現場での児童生徒の健康を守る取組についてお伺いします。


1−4
WHOとしても、国としてもMTBIに関しての取組は、現在、諸般の
壁を乗り越えて動き出しております。

残された課題としては、社会的な市民権を得ていないというか、まだま
だ症例も少なくて、理解が進んでいないことがあげられます。

この問題について最後は要望と致しますが、まずは先ほどの答弁にもあ
ったようになるべく早い時期にHPはもちろんのこと、広報かすかべへ
の掲載、チラシの作成配布、SNSのプッシュ機能を使うなど様々なジ
ャンルを通じて情報発信に努めるべきと要望して次の質問に移ります。


2.つぎに、文化芸術振興策について、お伺いします。
かねてより公明党としては文化芸術振興に力を入れてきておりますが、
2001年11月に「文化芸術振興基本法」が成立してから、15年余
りが経過し、関連予算の拡充など、国を挙げた取り組みが充実してきて
おります。

これをさらに拡充させ、名称を「文化芸術基本法」に改める法改正が今
年6月、全会一致で成立し、施行されましたが、全会派一致で可決した
点が大きく評価できるのではないでしょうか。

今回の法改正は、公明党など超党派の議員連盟で取りまとめられ、「文
化芸術立国」実現を目指すものとなっております。文化芸術の振興にと
どまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連
する分野の施策も法律の範囲に取り込み、施策のウイングを広げていく
取り組みを今一重、さらに強化することが主な狙いとなっております。

その取り組みをバックアップする意味から、文部科学省、内閣府、総務、
外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各府省などによる「
文化芸術推進会議」も今回新たに設置されました。

主な内容として、文化芸術団体に関して「自主的かつ主体的に、文化芸
術活動の充実を図る」「文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割
を果たす」とする条項を新たに設け、文化芸術団体と国や地方自治体、
民間事業者などは「相互に連携を図りながら協働するよう努めなければ
ならない」と規定し、「推進基本計画」の策定を国に義務付けるととも
に、地方自治体には努力義務としたところですが、そこで、努力義務を
課すとしたことから、市として今回の法改正点についてどのような認識
をもっているのか、市としてはどのように取り組もうとしているのか、
市としての認識、現状の取組と課題についてお伺いします。


2−2
さらに今回の法改正では、公明党の強い主張で、基本理念に「年齢、障
害の有無又は経済的な状況」にかかわらず、等しく文化芸術の鑑賞がで
きる環境整備や、児童・生徒らに対する文化芸術に関する教育の重要性
が盛り込まれております。これを受け、市としては文化芸術に関して、
今後、どう取り組むのかお伺いします。


2−3
先日、全国市長会主催の研修会に参加させて頂きましたが、開催会場と
なった沖縄県では文化芸術担当部長を民間から招き入れ文化芸術振興を
推進しておりました。

予算の確保とともにこういう人材の登用もありなのかなと思いますが、
いかがでしょうか。


2−4
今回の改正について、議連で法改正の検討に携わった党文化芸術振興会
議の浮島智子事務局長は「今回の法改正を契機に、子どもたちの心の豊
かさを育むための体験事業などをさらに進めるものとしていきたい」と
ありました。

また、日本芸能実演家団体協議会・野村萬会長は、「文化芸術振興基本
法」が、「文化芸術基本法」として生まれ変わりました。スケールが大
きく、背骨も太く、重量感もあり、まさに文化芸術立国に対応していく
骨組みが出来上がったと言えます。国会において全会一致で可決された
ことと併せ、充実した成果を得たことを、高く評価しています。この成
果が、私たちの求める「文化省創設」実現に向けた大事な契機となるこ
とを、ひたすら切望してやみません」と高い評価でありました。

市としても同様に強い意識をもって頂き、市長を先頭に一丸となって春
日部市の文化レベルを向上させて頂きますよう要望して、次の質問に移
ります。



3.大きく三点目に、期日前投票の見直しで投票率向上について、とい
うことでお伺いします。

期日前制度が緩和され、選挙の度に期日前投票所での投票者数が増加し
ておりますが、本年10月に実施された総選挙と市長選挙では、天候不
順も相まって、期日前投票で早めに投票を済ませようとする人が多く、
4箇所開設された、それぞれの投票所では大変な混みようでした。

要望や苦情は市の方には届いておりましたでしょうか。
はじめに各投票所での総括として、それぞれの実態についてお伺いしま
す。


3−2
では、それぞれの苦情、課題に対して今後の対策はどうなりますか


3−3
さらに、高齢化社会における投票率向上への取り組みとして、鶴ヶ島市
では移動型の期日前投票を県内初の取組として実施しました。
こう言う取組はできないものでしょうか。


3−4
移動型と同様に、投票率向上へ向け、通勤・通学の皆様のために、駅ナ
カでの期日前投票所の開設はできないものでしょうか。


3−5
最後に、こちらに直接届いた不満の声として、夕方仕事の帰りに市役所
別館での投票に初めてこられた方が、駐輪場から会場への灯りもなく、
道案内の表示もなく大変悩まれたとお聞きしました。
具体的な対策についてお伺いします。


3−6
全ての投票所で誰もが安心して投票できる環境整備を行うということで
ございましたので、様々な対策を今後とっていただけることを固く信じ
て、次の質問に移ります。



4点目、最後に公共事業の発注で市内業者の育成を、ということでお伺
いして参ります。

市が発注する事業の財源は国や県、市民からの税金で賄っている居る以
上、適正な価格で契約するのは当然であります。

また、市内業者へ発注し、市内業者を育成することにより、市内の雇用
促進や今以上の賑わいのある魅力的なまちづくりに繋がると考えます。

これはすなわち都市部に仕事を求めて転出する若者達を食い止める手段
にもなるわけです。

そこで、市は、市の発注を通して、市内業者の育成をどのように考えて
いるのか、お伺いします。


4−2
市としては市内業者へ優先発注することで市内業者の育成に力を入れて
ることはやや理解しました。

では、実際に、昨年一年間における発注件数とそのうち市内業者への優
先発注であったのかお伺いします。


4−3
市内業者の受注拡大に取り組んでいることもわかりました。
しかし、大規模な工事などにおいては、市外業者の方が多く受注してい
る傾向にあるように感じます。

市外業者が受注した際には、市内業者は何もできないのではなく、下請
けや資材等納品に携わる取組を勧めるべきと思いますが、何か取組はさ
れているのでしょうか。


4−4
市内業者参加可能率や受注率が高い割合であることはわかりました。
今後におきましても、是非、この割合を維持または拡大するような取組
を要望して一般質問を終えます。