平成26年9月度 定例議会 一般質問

議席番号31番 栗原信司でございます。
平成26年9月度定例議会における、市政に関する一般質問を発言通告
書に基づきまして大きく4点に亘り取り上げさせて頂きます。執行部の
皆さまにはいつもと同じように前向きな御答弁をよろしくお願いします。

1点目として、路面下空洞化調査についてお伺いします。
冒頭、先の平成26年8月豪雨災害において、広島を初め全国各地で被
災された多くの方々に、心よりのお見舞いを申し上げます。

尊い犠牲の中から春日部市としても、被災地での悲しみや苦しみの中か
ら教訓とすべきものが多々あると思いますが、今回は特に先の3月11
日の東日本大震災以降、日本国中を走り回るスケルカなどの路面下空洞
化調査を行う特殊車両の導入についてお伺い致します。

そこで、1点目として市が管理する市内の道路の総延長はどのくらいあ
るのでしょうか。
2つ目には、先日の決算質疑などでもありましたが、
道路に穴が空いたことによる緊急補修的な工事件数、規模などについて、
3つめには老朽化してると把握している市道や橋はどのくらいあるので
しょうか。
4つめにはその他耐震想定で工事をしている箇所についてお伺いします
が、壊れたら補修となる場合と、事前検査で発見された場合の工事費用
の違いなどについてお伺いします。


1−2
各種御答弁を頂きましたが、順次再度お伺いしてまいります。初めに、
路面下の空洞化調査に関してですが、大小はあるものの、毎年のように
あちらこちらで道路の緊急補修を行っているようですが、今回提案させ
て頂くスケルカなどの特殊車両はマイクロ波を利用することで、時速6
0kmで走行しながら路面下の隠れた空洞を発見することのできるようで
す。

先ほどの答弁では1050kmということでしたが、この車両の測定能力
としては時速60kmで走行しながら検査が出来るようですが、そういう
点で単純計算すると、市内の市道の総点検するのにはどのくらいの時間
がかかると思われますか。


1−3
まあ、時速60kmの車の話をしていますので、百歩譲っても時速4kmと
いうのはいかがなものかと。総延長1050kmで往復だから2100km
というのは理解できても、実際には道幅3mにも満たない市道も多く存
在するはずですし。

さて、細かい話はさておいても、1050km、往復でも2100km
を時速60kmで走れば35時間です。一日5時間としても1週間もあれ
ば測定は可能かなと思います。間違っても2ヶ月かかるとは思えません
が、もしも2ヶ月かかるとしても、逆に言えば2ヶ月で市内の道路を点
検できると言うことにもなります。

しかもこの車は市道内部の路面下だけに限らず、橋の床面の中の見えな
い部分の穴を早期に発見できるすぐれものと実際に稼働させた自治体な
どでは評判のようです。
そこで、このスケルカなどの特殊車両の導入による路面下空洞化調査に
ついて市の考えをお伺いします。


1−4
先ほどの答弁にもありましたが、問題が発生する前に、管理、点検、補
修を行う、いわゆる予防保全型の管理を行うことで71%の経費削減も
見込まれるとのことです。
人間の健康診断ではありませんが、早めの点検、定期的な点検で、道路
管理も確実に手を打つことができ、首都直下型地震などの対策にも繋が
ります。

自然災害を未然に防ぐことは出来なくても、明らかに予見されている首
都直下型地震などの対策として、出来る事をしっかりと取り組むことで、
人災による被害を食い止めることが出来ると思います。

そこで、学校の耐震事業はまもなく終わるわけですので、引き続き道路
ストックの総点検へ向け、取り組むべきかと思いますがいかがでしょう
か。


1−5
待ったなしの首都直下型大地震に対する備えとして早めの対策、早めの
点検としてスケルカなどの特殊車両で路面下空洞化調査を速やかに実施
する事を改めて強く求め、2点目のうつ自殺対策についてお伺いします。



2点目に、うつ・自殺・認知症予防対策について、お伺いします。
毎年9月10日から自殺予防週間が始まることを受け、自殺予防に対す
る取り組みを市としても拡充することを願い、平成22年9月、平成2
4年9月に「こころの体温計」を取り上げ、この導入についてお伺いし
てきたところです。

こころの体温計とは、心に小さな不安を抱える市民の方が手元の携帯電
話やパソコンなどから気楽にアクセスできて自らの心の状態や、身近な
ご家族の事をさりげなくチェックできて、場合によってはそのまま電話
相談が出来る仕組みとなっています。

平成22年の答弁では、携帯システムに不慣れな高齢者への取り組みが
課題ということ、市民が利用しやすい啓発方法が必要ということから、
市としては、自殺者の増加を抑えるために精神保健福祉連絡会などを通
じて、携帯電話を利用したメンタルセルフチェックも含め研究するとの
ことでした。

さらに、平成24年の答弁では、平成22年の提案をうけ、市のホーム
ページに「こころほっとしていますか?ひとりで悩まず相談してくださ
い」というサイトを開設し、法律・消費生活・教育相談など、さまざま
な相談窓口を紹介し、外部サイトとして、仕事のストレスのセルフチェ
ック、埼玉県公式ホームページのお酒の悩みチェックや鬱病自己チェッ
クなどにリンクを設定するなど内容の充実を図るとともに、市のホーム
ページのトップページからアクセス出来るように設定してくれました。

そしてこれらの取り組みは、こころの体温計と機能的に似ている事もあ
り、しばらくは経過を見守り、状況により検討するとのことでした。
そこで、先ず初めに、市の自殺対策の取り組み内容と市のホームページ
の利用状況はどうなっているのか、お伺いします。


次に、認知症チェッカーの導入についてお伺いします。認知症対策につ
いては一昨日、石川議員からも質問がありましたが、今後の取り組みに
ついてお伺いします。

認知症に関しては、わずか数年後には325万人、認知症の捉え方によ
っては400万人とも言われております。実に65歳以上の10人に1
人が認知症患者になるであろうと予想されるなど、うつ対策、自殺予防
対策と同様に、想定を超える速さで認知症の患者が増えていることから、
その対策が求められています。

この対策として、市では全国で250カ所、県内ではわずかに7カ所し
か指定されていない認知症疾患医療センターが設置されており、また、
第1地域包括支援センターでは認知症地域支援推進員を配置して認知症
対策を行っておりますが、その現状についてまずは、お伺いします。


2−2
春日部市としても、色々と工夫と実践を重ねて頂いているのは理解でき
ます。
また、執行部の皆さまもご理解を頂いていることと思いますが、自殺対
策としては、まず誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発すること
が重要であり、そこで、国際的には、9月10日を世界自殺予防デーと
して設定し、国内的にはこれを受けて毎年、9月10日からの一週間を
自殺予防週間として定めています。
国と地方が連携して幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進する
ことが重要と指針にあげていることから、せめて自殺予防週間などにお
いては市のホームページの目立つ位置、目立つ場所にしかも目立つよう
なデザイン、レイアウトなどが出来ないものか、お伺いします。


2−3
せめて1週間でも目立つ位置に設定して、正しい普及啓発すると共にさ
らに重要な事は市としての取り組む方向性を見定めることが大事なのか
なと思います。
自殺予防対策としてのこころの体温計のメリットの1つとして、チェッ
クした本人のプライバシーは守られつつ、世代別、男女別などの情報が
自動的に集計される仕組みが上げられます。
つまり春日部市としての地域性に合わせた独自の施策も図れると言うこ
とです。
そこで、こころの体温計の導入に向けた市の考えを改めてお伺いします。


2−4
他市の状況、効果を確認して頂けると言うことで、そうなると結論は早
いです。
このアプリの利用率は全国の人口カバー率の15%を突破していること
から明日にでも導入して頂けると確信が持てましたので、早期導入を要
望して、次の認知症対策についてお伺いしてまいります。

公明党は、年々急増している認知症に対して、認知症疾患医療センター
の整備促進や医療従事者の認知症対応力の向上、認知症初期集中支援チ
ームの設置などを進め、早い段階での適切な対応による認知症の重症化
予防により、認知症患者や家族の安定した日常を守ることを目指してい
ますが、先ほどの答弁でもありましたが、市として諸々の対策を行う中
で何か具体的な効果はありましたか。


2−5
相談窓口を教えて貰い、専門家に意見を聞くことが出来て、ご家族は一
安心と言うことでした。
逆に言えば、お身内に認知症が進んでしまった場合の悩みがいかに大き
いかとも言えるのかなと思います。
そういう点でも、早期発見に向けた取り組みは大変重要な意義があると
思います。
本人、家族、友人などから気楽にチェックでき、早期発見することで、
早めに対策が打て、重症化にならずに済むのではないでしょうか。
そこで、こんな観点から、認知症チェッカーの導入に向けた市の考えを
お伺いします。


2−6
今、再び、他市の状況を見極めて頂けると言う答弁を頂きましたので、
これも導入が早くなると大きく期待し、そして、早期導入を要望して次
の緊急通報システムに移っていきたいと思います。



3点目に、緊急通報システム事業の対象者の拡大について、お伺いして
まいります。

この件については、今議会の決算議案でも質疑がありました。
その中で、昨年度までの実績として、1189件のお宅に設置をされ、
利用件数は救急要請234件、その他健康相談513件程度あったとい
うことで、大変有意義な事業と改めて思ったところです。

そこで、改めてお伺いしますが、この設置基準とか、申請時の条件につ
いて、また年齢、世帯構成、導入費用、月々の費用などはどのようにな
っておりますでしょうか。

そして、設置申請はあったものの、この基準から外れるために設置でき
なかった事例についてはどうだったのか、お伺いします。
同様に、申請はしたものの、申請者の都合で取り消しとなった事例など
はどうだったのでしょうかお伺いします。


3−2
最近では携帯電話が普及することで固定電話を持たない世帯も増えてき
ているとお聞きします。
そこで、こういう場合についてはどうなりますか。


3−3
諸般の事情があるにせよ、希望者には全世帯につけて欲しいなと思う観
点から、費用の利用者負担を発生させても希望者の全世帯に設置できな
いものか、いかがでしょうか。
高齢社会となっておりますので、時代に適応した考えもありかなと思い
ますので、市の考えをお伺いします。


3−4
費用負担を発生させるのはいかがなものかと思いつつも、税の公平とい
う観点からは、制度の見直しもありかなとも個人的には思います。
例えば東大阪市さんでは、利用者の収入により条件をつけ、例えば、前
年度所得税が非課税世帯では月額0円として、それ以外の世帯では、月
額820円の負担を頂いているようです。費用負担も発生することから
最後は要望とさせて頂きますが、事業として大きな効果を上げているだ
けに、緊急通報システムの設置希望者の全世帯に設置できることを要望
して最後の質問に移ります。



4点目に、生ごみ処理機の利用促進について、お伺いしてまいります。
生ごみ処理に関しては、一昨年、高齢者や障がい者の雇用の拡大を、と
いう観点で先進事例の蕨・戸田のリサイクルフラワーセンターを視察し
てきて同様の取り組みが春日部市でも出来ないものかと提案したところ
ですが、今回は、生ごみの減量対策として、生ごみ処理機の使い分けに
よる利用についてお伺いします。

市では今までも生ゴミの堆肥化による減量を目的として、個人としてコ
ンポストや生ごみ処理機を購入する際に、補助金を出しておりますが、
はじめに年度毎の利用件数、平均購入額、事業開始後の合計の補助件数、
金額をお示し頂きたいと思います。


2点目として、公共施設の中でも、大量の生ごみが毎日のように発生す
る施設は限られているかと思いますが、主な施設、例えば小学校や中学
校のベスト3と言いましょうかワースト3と言いましょうか、教えて頂
きたいと思います。
また、保育園や市立病院などではいかがでしょうか。
日々の排出量、年間の排出量など、またそれぞれの処理金額をお示し下
さい。


3点目に、生ごみ処理機の導入については、中川議員も提案したことが
ありますが、埼玉県廃棄物有効利用促進モデル事業として、立野小学校
で取り組んだことがありますが、この結果はどうだったのでしょうか。
以上、数点にわたりお伺いして、1回目の質問とさせて頂きます。



4−2
学校全体としてはおよそ2,000万円と言うことで大変な金額に思え
ますが、これは小中学校の数が多いと言うこともあり、学校別では規模
にバラツキがあることら、生ごみの処理費用にも当然バラツキが出て、
最大でも100万円程度と言うことでした。そう言う意味では答弁にも
あったとおり、市が管理する1つの施設としては、年間総額300万円
の処理費がかかる市立病院が問題があると言うと語弊がありますが、大
変な事だと理解しました。

また、およそ10年以上前に、当時としては市内においては最大規模の
児童生徒数を誇ると言うことで立野小学校がモデル校として試験的に事
業として行った経緯があるようですが、結論としては、初めは良かった
ものの数年と立たないうちに、故障も増えてメンテ費用など維持管理の
方が大変になってきたと言うことでした。

こういう事も踏まえた上で、春日部市の場合は新市立病院建設の起工式
も無事に終えたこのタイミングで、生ごみ処理問題を一歩進めるための
取り組みも検討課題として大いに取り入れるべきと思えますが、生ごみ
処理機の導入について市の考えをお伺いします。


4−3
事務部長より控えめな答弁を頂きました。
新病院としては、今まで通り、業者に継続して委託すると言うことと、
少しでも美味しい病院食に心がける事で排出する生ごみが少しでも減量
できるように努めると言うことでした。春日部市では学校給食も美味し
いと言うことは定番となってきてますので、同様に、病院としても美味
しい食事によって、食べ残しが減る事は大いに期待しつつ、但し、年間
300万円を超えようかという、生ごみの処理に関しては、どんなに頑
張ってもせいぜいが1割2割削減できるかどうか、かなと思います。
百歩譲っても、ゼロにはならないと思います。

市立病院としての生ごみの排出量は年間100トン、処理費が300万
円ですから、モデル事業として生ごみ処理機の導入を行った立野小学校
などの約3倍程度です。

同じ機械を導入しようというのではなくて、生ごみ処理機には堆肥化さ
せるもののと、その後の処理をゼロにしてしまう、いわゆる水とCO2
に分解することで処理後には一切ゴミの排出をしないという機械も出て
きておりますので、こういう機械の取り入れも行うよう又は検討するよ
うに委託業者に指示すると言うことはできないものでしょうか。


4−4
最後は要望としますが、文明、科学の発展は著しいものがあるわけです
から、生ごみの排出抑制対策は環境経済部のみに任せているわけではな
いことはわかっていますが、市をあげ執行部総立ちで部門別、部署別に
対策チームを編成して対策を練るべきではないでしょうか、とお訴えし
て一般質問を終えます。