| 平成１９年 ９月度一般質問 議席番号３４番 栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして市政への 一般質問を行って参ります。 この夏もじっくりと市民の皆様の元に御用聞きに歩いておりましたら、様々な 声が寄せられてきましたので、順次取り上げさせていただきたいと思います。 はじめに１．子育て支援策について順次お伺いをして参ります。 本日はこのあと武議員、五十嵐議員よりも妊婦検診をはじめとする少子化対策 について質問するようですが、１人でも多くの議員さんのご賛同、執行部の皆 さんのご理解を頂き、春日部市としての明るい未来を築きあげていきたいと念 願しつつ、質問させていただきます。 石川市長の選挙公約の一つの日本一子育てしやすい街への取り組みとして具体 案を提示させて頂き、市としてのお答えを頂きたいと思います。 まず①点目に、妊婦検診時のタクシー助成についてであります。今、春日部市 では、障がい手帳をお持ちの方を対象にタクシーの無料乗車券とかマイカーの 場合のガソリン代の助成を行っているところですが、同様の趣旨として、可愛 い赤ちゃんが無事に生まれてくるまでを行政として、しっかりと見守って欲し いと思うところです。 子育て支援の一環として、少しでも他市に先駆けた取り組みをして、こどもを 生みやすい、そして、育てやすい環境作りを目指すべきではと思い、お伺いし ます。 次に②点目に胎児手当についてお伺いします。この名称が妥当かどうかはとも かくですが、かねてより、公明党としては児童手当などを主張してきているこ とはみなさんもよくご理解をして頂いていると思います。又、この参議院選挙 では民主党はこども手当として、１８歳までの全ての児童を対象に毎月２６０ ００円という金額を提示し、公約としたところ、有権者の皆様の圧倒的な支持 を得たようです。国民の多くが認める有効な子育て支援策なのかなと確信した ところです。しかし、これは出産した後の育児手当であります。 敢えて、くどくどと言う必要もないかもしれませんが、妊娠中の母親としての 健康管理も赤ちゃんにとっては大変に大事な事だと思います。妊婦検診の費用、 健康管理の費用、また、良い子に育つことを願って、妊娠中や出産後の育児ガ イドブックや準備など、余計な金銭的負担を最大限少なくして、出産に専念で きますように手厚い支援策をとるべきと思います。胎児手当といいますが、児 童手当の拡充策について市としての考えをお伺いします。 次に③点目として乳児養育手当についてお伺いします。胎児手当に引き続きま して、生まれたあとの乳幼児に関する養育手当を導入できないモノでしょうか。 今、児童手当は、国の施策として本年４月より３歳未満という限定つきで乳幼 児加算手当を含めて１万円が支給されています。あれもこれも求めると、こち らの常識を疑われるかもしれませんが、しかし、現実に国としても少子化をく い止める有効手段としてこの制度の導入を決めたわけですので、我が町春日部 市としても真剣に取り組むときが来たのではないかと思います。市としての独 自の施策として児童手当に乳児養育手当としてするべきと思いますが、この取 り組みについてお伺いいたします。 次に④点目として小児医療費の拡充についてお伺いします。医療費の無料対象 年齢を引き上げると言うことも、同様に子育て支援として大きなウェイトを占 めるのではないでしょうか。一刻も早くと言いたいところですが、諸般の事情 は理解するところです。来年から義務教育終了までただちに該当年齢の引き上 げをするべきだとは言いませんが、状況が許せば直ちに取りかかって欲しいも のです。高校卒業、または、仕事に就くまでの１８歳ぐらいまでを目安に医療 費を免除と言いますか、手当をするべきと思いますがその考えがあるのか無い のか、お伺いします。余計な部分の答弁は結構です。諸般の事情が許せば、何 歳まで無料としても良いと思っているのか、お伺いいたします。 そして、埼玉県は来年１月より、対象年齢が引き上げになるわけです。それに あわせて春日部としても更なる年齢の引き上げをするべきと思いますが、この 点はどうなるのか、改めてお伺いいたします。 次に⑤点目として小児医療体制の確立についてお伺いします。この件は昨日も 小島議員より質問がありました。重ねてお伺いをしたいと思います。春日部市 立病院に限る問題ではありませんが、他の自治体や公的病院などでも、大変な 思いをして、小児科、産婦人科の医師の確保を目指しております。院長先生の 大変な奮闘があって、ごく最近まで、春日部の市立病院には数人の先生方が昼 夜を分かたず、自分の命を削るようにしてまで、こども達の命を守ってくれて いました。 しかし、残念ながら、この想いに応えきれずに、この４月、そして、この９月 とお辞めになることになってしまいました。市立病院としては小児科とそして、 関連して産婦人科を閉めることになります。極めて残念でなりません。そこで、 改めて市長にお伺いします。この責任は誰にあるのですか。昨日の答弁でも市 長と副市長、院長もそれぞれの立場で、なんども、関係機関に働きかけをして きたとありました。しかしながら、現実には止めがかかりませんでした。そし て、こういう問題をかねて、市立病院の再整備の論議がされてきました。予算 の財源問題などがあるにせよ、今のままでは医師をはじめ病院従事者のモチベ ーションは下がりますよと、このまま結論の無い議論では市立病院の将来は大 変に厳しいモノがありますよと、院長は繰り返し繰り返し何度も答弁をしてお られました。 市長は医師の確保を院長任せにしてたのではないですか。政策医療のウエイト の大きな公的病院、救急病院として地域医療を支える市立病院を守ろうという 意識が弱いのではないですか。市立病院の設置責任者として市長の判断は大変 に重いモノがあります。市長の答弁の一言一言が病院運営を大きく左右します。 市長、御存知の通り、とうとう、この９月以降こども達の命の不安が増大する ことになってしまいました。先日の質疑の答弁でもかなり際どい質疑応答があ りました。そのなかでも、まだまだ、市長は先行き不透明な答弁に終始してい たように思われます。 そこで、改めて、今までの院長答弁を含めて、小児科の医師の確保をどうする つもりなのか、市立病院の今後、そして、春日部市としての小児医療、特に夜 間休日の対策についてどうするのか、この辺についてお伺いします。 ２回目 １．子育て支援について ①妊婦検診時のタクシー助成 通常であれば毎月のように検診に行きますので１０回を越えるものになると思 うところですが、今後の高齢社会を支える基盤となる大切なあかちゃんが健康 で元気に生まれてくることが何よりも大事な事であります。 来年の予算執行に向けて、バランスの取れた予算作成も大事ではありますが、 市長としての公約になってる日本一子育てしやすい街という部分にはもっとも っと比重を重くすべきではないかと思うところであります。 少子化の時代ですから、該当者が何万人もいるわけでもありません。また、大 きなお腹でマイカーを運転させるのも大変に気の毒でもあります。 最近では１年間に１９００人前後の赤ちゃんが生まれてきています。仮に１人 の妊婦が年間１０回検診を受けたとして、タクシーで１往復するとして、初乗 りが６８０円と仮定した場合、わずかに２６００万円弱です。ここ２，３年で お辞めになった職員の給与の３人分ぐらいではないですか。考えることもない 金額と思うところです。大変に悲しい例えですが、この９月に休止となる小児 科や産婦人科の費用に比較すると格段に低い金額かなと思います。数字を良く 良くご検討して頂き、再度御答弁をお願いします。 ②点目に胎児手当、③点目として乳児養育手当、④点目として小児医療費の無 料対象年齢の拡充については大変な予算を必要とするという部分では理解をし ています。しかしながら、将来の更なる高齢化をはじめとする社会問題の解決 策の一番大きなウェイトを占めるのが少子化対策であり、子育て支援策です。 この点については予算が取れるとか取れないという問題ではなくて、まさに最 優先課題の一つであります。もし、直ぐにできないというのであればいつにな ったら出来るようにするのか、それとも全くその気がないのか、いかがでしょ うか。予算措置としていくらあれば可能なのか、何か歳出削減策をしてるのか どうか、この点をまとめてお伺いいたします。 ⑤小児医療の問題 ここまで、くると市立病院の方向性を明確に市民にも問う必要があるのではな いですか。住民アンケート又は住民投票など、市立病院の現状と全国的な小児 科の医師不足の問題など情報を正確に開示して、市民の意見を聞き、結論を出 すべきだと思います。医師会の先生方のご意見なども真摯に受け止めて、小児 科の方向性、春日部市立病院の地域医療における役割、公的病院のあるべき姿、 そして日本一子育てしやすい街と市立病院の関係などについて聞いた方が良い のではないでしょうか。 子育てしやすい街というのですからこどもが病気になったら余所の街や余所の 県まで３０分も１時間もかけて救急車を走らせるのが子育てだとは思えません。 子育てしやすい街は金をかけるだけではなくて総合的なサービスの提供だとも 答弁を頂いてきたところですが、疑問に思えてなりません。赤ちゃんを生むの にも苦労する、育てるのにも病院さがしで苦労する、これで子育て出来るので すか。改めて、市長の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ２．母子家庭等支援策について 母子家庭等ということで取り上げさせて頂きますが、勿論父子家庭、両親とも 不在でおじいちゃんやおばあちゃんが面倒をみてくれている場合も当然同様の ことであります。ただ、どうしても、母親が若い場合など、世間的なことにう とい場合も多く、何が何だかよくわからない、急に母子家庭となって大きな負 担がきてパニックとなってしまう、母親１人で全ての面倒をみなくてはいけな いと言うことになり、よくわからないうちに、時間ばかりがどんどんと過ぎて いく、こういったことがなんとかならないのかと相談が寄せられております。 こういった相談が最近、特に多いことから取り上げさせて頂きました。順次、 市としての取り組みをお伺いいたします。 ①点目に母子家庭の医療費窓口払いの廃止をについてお伺いします。 これは昨年も取り上げさせていただきました。小さなこどもを抱えて頑張るお 母さん達。仕事をしながら生活に追われて頑張るお母さん。急な病にお財布は 空っぽと言うこともあって、途方に暮れる場合が多々あります。特に小学校、 中学校に進級するにつれて行動範囲も広がり、活動も活発になり、怪我の程度 も大きくなります。こう考えるとやはり、医療費が無料ですむと言うことは大 変に大事なことです。窓口で一度払うと数ヶ月後には戻るわけですから、最初 から払わなくても良いのではないですか。この点について改めてお伺いします。 ②点目に母子家庭の住居支援策をについてお伺いします。 この点についても相談があとをたちません。市営住宅の申込は１年に１度。そ れも順番待ちです。市営住宅を退去する人がいない限りは入ることはありませ ん。県営住宅についても３ヶ月に一度の抽選です。競争率は３０倍とも５０倍 ともなります。母子家庭が優先されると言ってもこの倍率では入居はかないま せん。この辺の実態についてちゃんと把握してるのかどうか。現状についてと 今後の対策についてお伺いいたします。特に母子家庭の市営住宅への申請件数 はどうか、入居者数はどうか、増えているのか、減っているのか。この辺につ いて御答弁をお願いします。 ③点目に自立促進計画についてお伺いいたします。 近年の離婚の増加に伴い母子家庭及び父子家庭等が急増しております。両親の ウチの１人がいなくなることで家計をはじめ家庭環境が大きく変化することに なります。そこで、国としては平成１５年３月、「母子家庭及び寡婦の生活の 安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を示しました。これを受けて 都道府県、市町村として取り組まなければならない子育て支援や経済的支援な どの多くの課題が明確になり、必要な施策をとるべきであることが示されまし た。 他市においてもいち早く先進の取り組みをしているところも多いのですが、春 日部市の場合の取り組みはいかがでしょうか。埼玉県の指示を待つことなく、 早急に取り組むべきではないですか。新市として合併間もない今こそ母子家庭 等を自立させるチャンスととらえるべきではないかと思いますが、市の取り組 みについてお伺いいたします。 又、参考として国や県における離婚率などの推移がわかればお示しを頂きたい と思います。市として把握し、現状を正しく認識されていますでしょうか。 ④点目にこども部の創設についてお伺いいたします。 そこで、やはり、現状の執行部の体制が悪いわけではないとは思いますが、母 子家庭等への取り組みが甘いというか、遅く感じてならないのはこども部の創 設が遅れているために、福祉の中心にあるべきものが端の方に追いやられてい るせいでは無いかなと感じます。ぜひ、春日部市の行政の中心に持ってきてい ただくためにもこども部の創設をするべきと思いますがこの点についてもお伺 いしたいと思います。 ２回目 ２．母子家庭等支援策について ①点目に母子家庭の医療費窓口払いの廃止ですが、出来ない理由がわかりませ んので、早急に取り組んで欲しいと思います。 ②点目に母子家庭の住居支援策 只今は、部長からも答弁がありました。市営住宅は大変厳しいなと思うところ ですが、市独自の施策として、民間住宅の借り上げも短期も含めて是非検討す べきではないでしょうか。または、沼端小学校を母子寮のようには出来ないモ ノか、既存の学校など公的施設の開いてる部屋はないのか、開放しては貰えな いのか、いかがでしょうか。この辺について御答弁を願います。 ③点目に自立促進計画は今の春日部にまさに必要な施策といえます。この件に ついては市長の考えもお聞かせいただきたいと思います。 ④点目にこども部の創設 そろそろ取り組んでも良いのかなという気配が微かに見える答弁だったような 気がしないでもないですが、少なくても来年は無理かなと思うところです。少 しでも早急に取り組んでいただきたいと念願して、この点に関連して、一点だ けお伺いします。近隣市町村等、こども部があるところ、こども部には女性部 長が望ましいかなと思うところですが、こども部に限らず、女性部長がいる市 町村はあるのか、何人ぐらいいるのかお伺いしておきます。併せて春日部市に おける課長職以上の女性幹部職員の登用に関しての春日部市としての今後の取 り組みについてお伺いします。 ３回目 ２．母子家庭等支援策について 現実に出来ることは限られるかもしれませんが、やはり、要はやる気ではない ですか。多くの議員さん方が色々な注文をつけるわけですから、その全てを叶 えるのは無理とは思います。でも、試しにやってみようとか、こういう風に視 点、観点を変えれば出来るのではないのかと、職員の皆様のアイディアが欲し いなと思います。 例えば、厚労省でも保育ママ支援として、エアコンの電気代や保険料を補助し ようとか、こういった事を検討してるようですが、こっちが言う前にどんどん 市政とか行政を変える智慧を出し合うなんて事が出来ないモノかいかがでしょ うか。 先日も世界陸上選手権大会が日本の大阪を舞台に繰り広げられました。日本新 記録とか、大会新記録、世界新記録を塗り替える毎日の戦いでした。市長もひ とたび決めた子育て日本１の記録をまずは打ち立ててみようではないですか。 そして、その記録を自ら破ると言うのはいかがでしょうか。 最後に日本一子育てしやすいまちづくりを目指す市長の決意をお伺いして一般 質問を終えます。一度達成してもそれきりではだめです。ずっと維持しないと。 そして、まだ、一位にはなっていませんので、早く一位になりましょう。 ３．住基カード等ＩＣカードの活用について この件は過去にも平成１６年３月、９月、１２月、１８年６月と趣向を変え、 方向性を変え、具体案を示し、多大な税金を投入してるのだから、早急に検討 するべきと言うより実施するべきと提案してきておりますが、なかなか、とい うより、少しも前に進んだ気配が見えません。今までも、電子マネーや地域通 貨として、東京都荒川区や千葉県市川市のように活用できないのか、健康保険 証との兼用と言うことはどうかと提案、要望をしてきたところですが、もう少 し時間がかかるようなことでした。 皆様御存知のように住基カードは手数料として５００円かかるという有料カー ドです。大枚５００円を払って手に入れた住基カードは市民にとって、現状で は単なる身分証明書の域を出ておりません。いつになったら、有効に使える住 基カードになるのか。住基カードを活用した市民サービスの向上についての今 後の計画や取り組みについてお伺いします。 ２回目 ３．住基カード等ＩＣカードの活用について ①点目に千葉県市川市などで行っている救急活動支援システムなどのような住 基カードの使い途はどうかということです。ちなみに、土日にも有効活用がで きる市民カードは無料です。住基カードは身分証明に使えるから良しとしてる のかどうか、この辺の事を具体的にお伺いします。 ②点目に電子マネーの導入についておうかがいします。 最近、巷では少額決済システムということで小銭を持ち歩かなくてもすむ支払 方法が流行っております。いわゆるfelicaを使った電子マネーであります。こ れらはエディ、スイカ、パスモ、ＩＤ、などなど名称は様々ありますが、全国 での発行枚数は８月中旬の時点で既に国民の約半分が手にしてると思われる６ ０００万枚の発行数であります。 公民館もこの秋から有料になるますし、市民サービスの向上をスピードを上げ ねばならないと思います。有料にして市役所の懐を豊にするだけであってはな りません。市民サービスの向上こそが、行政の主眼でなければなりません。人 口の半分の方が手にしてると推測するならば、市民の半分の方もお持ちではな いかと思います。公民館や市民文化会館、ウィングハットなどの施設の使用料 の支払いや、市民文化の駐車場の支払、また、市が管理する有料駐車場の支払 など、是非に導入を取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてお 伺いします。 ４．マンションの前に停留所を この件は春日部駅を中心に粕壁３丁目Ａ街区の２６階建ての大型マンションを はじめ駅の東西を問わず、マンションが急増しております。そんな折、バス路 線が増えてくる中にあってマンションに住む住民からの要望として、既存のバ ス路線や今後運行を予定している循環バスの利用者の拡大と安定した事業運営 となるように支援する意味でもマンションの玄関近くにバスの停留所があれば、 これからの高齢化社会への対応もできるし、また、今後マイカーを減らす事に 繋げることで環境問題にも良い効果が現れると思いますので、市としての取り 組みについてお伺いします。 ２回目 ４．マンションの前に停留所を これは是非今後の春日部市の顔になる部分でもありますので、しっかりと取り 組んでいただきたいと要望させていただきます。少しでも住みやすい街。他市 に自慢できるまちづくりへの協力を業者にも呼びかけて欲しいと念願して答弁 は結構です。 ５．路上喫煙禁止条例の制定について 平成１４年８月に健康増進法が公布されたのをうけて、受動喫煙に関して一般 質問で取り上げたのが同年１２月のことでした。未だ国民的にも意識が高まっ ていないこともあり、その時の答弁は何かをやりますみたいな曖昧なものでし た。現実には庁舎内の分煙に関しての調査で終わったと言うところでしょうか。 そこで、実際にこの法律が施行となった平成１５年５月を受けて、翌年の平成 １６年６月に再度取り上げさせていただき、その時にもまだ時期尚早というか 大変に文化度が低いなと思えるような答弁を頂きました。そこで、今回確認の 意味を込めまして再再度取り上げさせて頂きます。市長をはじめ多くのリーダ ーシップを発揮しなければならない立場の人がこの議場にも大勢いらっしゃい ますので、心して聞いて頂きたいと、強い関心をもって頂きたいと願いつつ、 市の取り組みをお伺いします。 ２回目 ５．路上喫煙禁止条例 健康増進法では、第一条、目的として、この法律は、我が国における急速な高 齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増 大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な 事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るた めの措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする、となってお ります。詰まるところは緊急の重要事項に該当しますよと言うことではないで しょうか。だからこそ、千代田区をはじめ県内でも１０市を越える多くの市が 条例の制定をはじめ様々な取り組みをしてるのではないでしょうか。それに比 べて何故、春日部の取り組みは遅いのか、今後の取り組みはどうなのか、改め て確認の意義を込めまして、お伺いいたします。 健康増進法をここで全文を紹介するまでもないかと思いますが、第二節 受動 喫煙の防止ということで、第二十五条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧 場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者 が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室 内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。 ）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。とあり ます。東京都千代田区では、全国的にも画期的な安全で快適な生活環境の整備 に関する条例を２００２年に制定し、当該行為の取締を実施しました。これを 契機として、他の自治体でも類似の条例を制定したり、罰金の過料はないもの の、禁止または努力義務を組み込んだ条例を制定する動きが広まりました。埼 玉県内でも、さいたま市・川越市・川口・所沢・志木・和光・朝霞・新座・熊 谷・秩父・桶川なども本年度までに路上喫煙防止条例、又は禁止条例など、名 称は様々ありますが、ほぼ同様の趣旨の条例が制定され、施行されているよう であり、何か、強い理由があって、春日部は取り組もうともしていないのか、 この件に関する市の取り組みについてお伺いします。 他の自治体がやることをすべて真似をして欲しいというのではありませんが、 市民の健康を守るためにそろそろ本腰をあげて欲しいと思い、再度この件につ いてお伺いして２回目の質問とさせて頂きます。 |