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平成12年9月度 定例議会 一般質問
議席番号１９番栗原信司でございます。発言通告に基づきまして市政に
対する一般質問を４点に亘り行って参ります。
今回も、市民の皆さまから寄せられた意見を元に市民の側に立った質問
をさせていただきますので、市民の皆様方が理解しやすいように答弁も
お願いします。これはある意味では聞いている方は学生さんから、育児
中の方、新生活を始めようとする方、仕事を探している方、等々、様々
な環境の不特定多数の方ですので大変かなとは思いますが、この辺の事
を改めて良くご理解いただき御答弁をお願いします。
１．始めに電子自治と情報弱者・情報格差の解消についてお尋ねします。
ここ数年、インターネットに始まった情報化の流れは早くなる一方あり、
特に最近では「ＩＴ革命」という名の下にさらに情報技術の進歩は加速
度を増しております。
インターネット上ではわずか５．６歳から７０歳を越えるようなかたま
で、ＨＰを作成したり、ネット上でご自身の半生記を紹介する方、家族
の絵日記をアピールするかた等すごい勢いで広まっています。
さて、始めにちょっと復習します。ＩＴとはインフォメイションテクノ
ロジーという英語を簡略化した言葉です。これを訳せば情報技術となり
ます。ＩＴ革命とは情報技術の革命と言うことになります。ここで、通
常使われるハード面での情報機器といえばテレビや電話、ＦＡＸなどが
該当します。
そこで問題になるのは、携帯電話など機械的なハード面だけではなく使
い手のいわゆるソフト面も含まれてくるということです。先日もあさひ
銀行埼玉産業協力センターによる埼玉県内の企業の電子メールの活用実
態調査によりますと、回答を寄せた企業の62.1%の企業が既に導入済みと
いう結果でありました。
また、導入を検討している企業も13.6%あり、合わせると４社に３社は検
討又は導入済みと言うことになるわけです。利用の実態は、現実には電
話の代用か、ＦＡＸの代用か、報告書の簡素化というレベルで、まだま
だ初期的な利用にとどまっているようです。これを次期利用法としては
「商談」「面談の代用」「会議の代用」にもって行くべきとされている
ところであります。
少々難しい話になりますが、このＩＴ革命についてソフトバンクグルー
プのシンクタンクであるソフィアバンク代表の田坂氏は「ＩＴ革命とは
情報主権の革命」であると位置づけております。
つまり、今までは情報といえば官庁主体であったり企業中心であったも
のが個人の一人一人に移行することそしてまたこの集合体である生活者
消費者に移行することと定義出来るのではないかと言うことです。
たとえば、欲しいものがあるときには、広告の１枚１枚を目を通し値段
の安いところを探してそこへ行って買い物をする、こんな事が今では同
じ商品であれば地域や商店を越えて一覧になっており、その中で一番サ
ービスの良いところ値段の安いところを家に居ながらに購入できるとい
ったことが可能というか常識となっているということです。庶民が中心
となって情報操作が行われていると言うことであります。
このＩＴ革命に関して森総理は３年後を目途に電子政府の実現を目指し
ているところでありますが、これに歩調を合わせ、埼玉県としても県庁
を電子化しようとこの７月２０日に「電子県庁検討チーム」を発足させ
ました。
１点目にお尋ねしたいのは春日部市としてはＩＴ革命とか電子政府の目
指すもの、電子自治として目指すものについてどう理解をしているのか
ということであります。
特にメリット、デメリットについてはどうか、見解をお尋ねします。
併せて、市としてこの流れをどのように理解し、どのような対策をとろ
うとしてしているのか、お尋ねします。
２点目にお尋ねしたいのはこの反面、情報弱者の救済についてでありま
す。
実は先日も、地域での懇談会のおりにＩＴ革命という言葉には大変な興
味があるけども、機械に弱いので抵抗を感じると言うことでした。特に
日中、仕事に出かけるご主人様にとって、ご自宅にあるＶＴＲですら取
扱がうまくできないのに、パソコンはとてもではないがいじれないとい
う声でした。つまりパソコンどころか、それ以前の問題として、家に置
いて久しいビデオデッキですらその取扱いは、家の誰かに任せると言う
ことが現実なんだということであります。
御存知の通り、既に春日部市でも電話回線を使用する接続料金の定額制
が導入されました。年末にはさらに回線速度の速いシステムが導入され
ようとしております。ますます加速度で進むＩＴの世界に対して、この
市役所内の職員の皆さんにも不安を抱えている方は大勢いらっしゃるの
ではないかと思います。市民の皆さんから行政を預かる職員の皆さんが
不慣れであったり、不明な点が多いようでは、いわんや市民の皆さんは
安心して生活が出来ないと言うことになってしまいます。
将来に渡る不安を解消する意味でも職員の皆さんに対しての教育研修は
どうしているのか、さらには市民の皆さんに対してはどのような対策を
検討しようとするのか、お尋ねします。
３点目としまして、情報格差の解消のための対策についてであります。
たとえば、本年開設されました春日部市の公式ＨＰ。情報発信の手段と
して広報紙とは違う意味で好評であります。というのはインターネット
に接続が出来る環境にあれば時期的に過ぎた情報や見逃した情報も取り
出すことが出来るからであります。
しかし、ご家庭に接続機器が無い家庭もまだまだ多く、せっかく開設し
ているＨＰの貴重な情報が活用できえません。そこで、こういう人たち
に対しての対策をどうするのか、お尋ねをします。
１つ提案をさせていただくならば市役所内、公民館、集会所、病院、学
校、駅前、公共施設の場などにも機器の取付をしたらどうかと思います
が如何でしょうか。
４点目に電子自治としての春日部市の取り組みについてお尋ねします。
既に御存知かと思いますが埼玉県としては次のような取り組みをしよう
としています。
・家庭や事業所のパソコンから各種申請手続きが出来る「申請事務の電
子化」
・県庁での印刷物の削減や、印鑑を必要としない電子決済システムなど
の「庁内ペーパーレス化」
・県の保有する文書を家庭や事業所から検索、閲覧できる「情報公開の
電子化」
・会議や稟議についてもパソコン上で行う電子会議の実現
・さらに将来的には中間管理職そのもの削減。
等々を県としては国と同時進行にする予定ですが、春日部市も同様の措
置をとられるのでしょうか。
２回目の主張
大変にありがとうございます。決して後ろ向きではないことが良くわか
りましたので、安心して重ねて質問を続けていきたいと思います。
特に、少しこだわりたい部分がありますので、ご回答宜しくお願いしま
す。市の財政状況が厳しい事は兼ねてからご説明を頂いているところで
あり、ある意味では執行部の皆さんの舵取りを本当にすごいな、良くや
っているなと思うのです。
でもまた、さらに真剣に市の財政を考えるならば財政負担の軽減の手段
として電子政府同様電子自治電子行政も真剣に取りかかるべきではない
かと思うのです。
本年、庁内ＬＡＮに関する光ファイバーの敷設までは予算かが出来まし
た。しかし事務効率が上がるだけでは正直言ってメリットとは言い切れ
ません。
そこで、電子行政としての活用方法についてどう考えているのか、お尋
ねをします。
重ねて、また１つ提案があります。現場で実際に携わっている全職員の
皆さんにアンケート調査とか、意識調査というものを実施しては頂けな
いでしょうか。職員研修で様々な取り組みをされていることはすばらし
いことであり、これらをもっと現場にそして、春日部の将来に反映させ
るためにお願いしたいのですが、如何でしょうか。
内容としては
①庁内ＬＡＮの活用方法について
②インターネットの活用方法について
③今後の市民と職員の関わり方について、等々であります。
前回もご紹介致しました、神奈川県大和市や、横須賀市などは市民と職
員が一体となった行政を行っているというと少し大げさではありますが、
現実に各地でもこういった取り組みは始まってきております。
つい先日も所沢市では市政へ電子メールで意見をということで市民参加
を呼びかけたところであります。テーマ毎に窓口を設け、時間にとらわ
れずに市民の意見を聞く、当たり前のことがすばらしいことに感じます。
草加市では聴覚障害者に指一本で１１９番通報が出来るシステムを開始
しました。横須賀市では地理情報システムを始めました。
みんな市民に優しい情報の提供を目指しています。春日部市も同様に他
の市からこの点に関して誇れる町にしたいものです。一度にできるもの
ではないでと思いますので、ここで簡単に出来る提案を１つさせていた
だきますが、つい先日も埼玉新聞紙上にエンゼルプランについての意見
を求めるという記事が掲載されておりました。
春日部市のことは春日部市民として意見を述べるこれは当然の権利であ
りますが、こう言うことを新聞紙上だけではなく、例えばネット上の各
種掲示板に提示し、広く先進的な意見を集める。又は春日部市に関連す
る団体等にも連携を求めて意見集約をしていることを載せてもらうか、
リンクを貼ってもらう。こんな事が大事かと思いますが如何でしょうか。
更に、言わせていただくならば、新聞に掲載するに当たって、必ず市の
情報を掲載するときには春日部市のＨＰのアドレスを掲載し、広く市民
にアピールする。これも基本ではないでしょうか。そして、こんな取り
組みで何とか多くの市民の声を集める体質作りを始めたいものです。
広報活動は遍く、実効性のあるものに、そして、発信した情報がフィー
ドバックすることによって初めて意見が活かされてくるのではないでし
ょうか。
控えめな春日部市はどうしても良いことをやっているのに広報活動が弱
いと思われます。市民の皆さんと会話をするにつれ春日部市の取り組み
について知らないことが多すぎます。
たとえば６月の定例議会に置いても庭野議員より男女参画センターから
の情報発信についての要望が提案されたとき、出来ない理由を予算がど
うとか設備がどうとか、お答えがありました。しかし、この建物の建設
目的を考えれば、本来これがメインでもいいくらいの内容と私は思うも
のであります。個人の情報を発信するわけでもなく、金銭がカラムでも
なくセキュリティの心配を特段するわけでもなく、機器が高価なわけで
もなく、不思議でなりません。
ただ、今回はこれがメインの質問ではありませんのでこれは重ねて要望
だけ出すにとどめますが、非難をするつもりはないですが、時の流れと
いうものを前向きに受け止めて、日本を代表する施設の１つにはしてい
ただけないものか、切なる願いです。
で、今の件は要望にとどめておき、もっと具体的な事として、全ての公
共施設に携帯電話の充電装置を備え付けることはできないものか、この
点如何でしょうか。
さらにさらに付け加えるならば、インターネット対応型携帯電話の活用
についてもお願いをしておきたいと思います。特にここ数年の日本にお
ける携帯電話の普及は目を見張るものがあり、既に固定回線の電話の台
数を上回っています。
更に、携帯電話にインターネットの機能を付加したi-modeなどの携帯電
話サービスは、その契約台数がこの夏、１千万台を突破しました。
こうした携帯電話の普及は、行政の住民への情報伝達・住民広報のあり
方を大きく変えようとしています。携帯電話は、いつでもどこでも持ち
運びが出来る特長があります。そのため、緊急性や正確性が必要な情報
の伝達に威力を発揮します。さらに、文字データと電話回線が一体とな
った双方向の情報提供システム作りができるため、住民広報には新たな
可能性を提供します。
また、システム作りが既存のインターネット資産（ハードウェアとソフ
トウェアの両面にわたる資産）を活用でき、短時間でかつ安い費用で運
用できるという大きなメリットがあります。
反面、現状では送れる情報量が限られるという課題もあります。（例え
ばドコモのi-modeでは、i501シリーズの場合は１ページ当たり２KB。i5
02シリーズ・p209シリーズで１ページ当たり５KBとの制限あり）
こうしたメリット・デメリットを考慮した上で、インターネット機能を
備えた携帯電話による県民への情報提供サービスを積極的に展開するこ
とは、春日部市民の生活向上と緊急時の安全確保に威力を発揮するもの
と考えます。
では、どのような事を言いたいのかと言えば、具体的にインターネット
対応型携帯電話の活用について、ご提案させていただきます。簡単に言
えば、インターネット対応型携帯電話版のホームページの開設と言うこ
とであります。
現在、以下の８県が携帯端末版ホームページの公開しています。岩手県
・福島県・埼玉県・山梨県・岐阜県・京都府・岡山県・宮崎県その内容
は、県や市町村の電話番号の案内、緊急時の連絡先、各種相談窓口の案
内、観光・行事の案内など多岐にわたっております。
例えば、埼玉県のホームページの構成は、次のようになっています。
◇市町村一覧 ●50音順
◇県庁案内 ●本庁連絡先一覧
●県の情報を知りたいときは
●都内で県のサービスを
◇観光情報 ●博物館・美術館
●公園etc
●県立図書館
●文化施設
●温泉めぐり
●直売所
●観光、交通情報案内
◇相談窓口 ●県民相談総合センター
●日曜暮らしの相談
●地域創造センター県民相談
●電話相談一覧
こうした先進事例を参考に、春日部市としても携帯端末対応のホームペ
ージを早期に立ち上げるべきと提案させていただきたいのですがこの点
は如何でしょうか。
で、ついでに申し上げておきますが、その際には、是非、次に申し上げ
る点を考慮して頂きたいのです。それは今議会でも話題になっておりま
すＤＶや児童虐待、ストーカー犯罪、教育問題などの犯罪性をもつ問題
の電話相談窓口の紹介及び受付用メールアドレスの紹介。
また、明日の開かれた春日部を築くのに必要な観光案内や様々なイベン
ト情報、公共施設案内。介護制度の関連施設の利用状況、休日診療を行
う医療機関などの情報提供。
即時性を活かしてのスポット的な天気予報、光化学スモッグ情報、交通
渋滞情報などの提供。
さらに、大規模災害時の情報提供や避難状況情報の公開、障害者を含む
災害弱者の救済に関する情報などが出来るようなものにしたい。
以上インターネット対応型携帯端末における活用方法としての役立つ情
報についてご提案させていただきます。市長を始め各担当の関係部署に
あっては、是非御検討のほどよろしくお願いいたします。それぞれにつ
いての回答はいりません。この中で１点だけ、総論としてこういう方向
について取り組んで行けるかどうかお答えだけいただき、各論について
は各部長さんが頭の中にしっかりとインプットしていただければありが
たいと思います。
２．資格取得の支援について
先の８月２９日総務庁より発表となった７月の労働力調査による完全失
業率は４．７％と、相変わらずに厳しい雇用情勢が続いていることが明
らかになりました。
只、ほんの少しの明るい兆しは完全失業者数が前年同月比で１２万人の
減少となり、３ヶ月連続で減少していることが判明したわけです。同じ
く労働省が発表した７月の有効求人倍率は０．６０倍という事で９８年
２月のレベルにまで回復してきております。
この背景には介護に関するサービス業とＩＴ分野を含む関連業種の伸び
が大きく貢献しているようです。地方分権が歌われる昨今ですので、こ
の後押しをする意味でも、行政としての対策が必要かと思います。そこ
で、春日部市として新しく仕事を探す人たちへの支援策についてどのよ
うなお考えをお持ちなのかお伺いします。
２回目
国としては労働省の施策として雇用保険に加入していたこと。退職して
１年以内であること、など各種の条件が付いておりますが、せっかくの
明るい兆しが見え始めたこの経済状況の中にあって側面からの支援は大
事なことではないかと思うものです。
春日部市でも福祉公社で、介護ヘルパー２級の資格取得のために年に１
回の講習会への参加費を補助しているようですが、このほかにも市民に
対する資格を取ろうとする人に対する補助金を出すなり、講座を開くと
いうことについてお考えがあるのか、また、暫定的にも市民にお任せと
いうことになるのかお考えをお聞かせいただきたいのです。
３．結核の感染状況と対策について
結核症についてお伺いします。この問題は実はあまりタイムリーな話題
ではないかも知れませんが、春日部市内でも患者さんがいたという話を
聞き、様々な資料を調べてみたのですが、念のために確認させていただ
きたいと思います。御存知の通り、昨年２月、愛知県内の県立高校で35
人が集団感染し、うち１人が発病していることが判明いたしました。４
月にも滋賀県立大学で27人の集団感染が判明いたしました。１昨年は、
全国で44件の集団感染が発生して、過去最高であったということです。
結核は、戦前から戦争直後にかけて、日本人の死因の第１位でしたが、
昭和30年代以降、薬剤の開発や食料状況の好転によって基本的な体力が
アップし、患者数が激減したために、日本から結核は死滅したかのよう
に言われていました。ところが新規登録患者数は、平成９年に実に38年
ぶりに増加に転じ、４万 2,715人、死者数 2,736人となったわけであり
ます。そこで、昨年７月26日に、厚生省は結核緊急事態宣言を出したわ
けです。新規患者数の半数以上が60歳以上ではあるものの、驚くことに、
29歳以下も10％を超えているという実態があります。
結核の症状は微熱にはじまり、せき、たん、胸の痛み、呼吸困難となり、
体がやせる、体力の著しい減少となってきます。結核は、進行すると、
せきやたんに混じって結核菌が体外に排出され、その結核菌を吸い込む
ことによって、次々に感染することになります。
感染者のうち、発病するのは10％程度、発病しても90％以上の患者は完
治する病であります。早期発見、早期治療によって、重症になる前に治
療を始めれば、２週間で感染力がなくなり、半年程度の通院でほぼ完治
するようです。結核菌の免疫ができたかどうかを調べるツベルクリン検
査とＢＣＧ接種をしておりますが、平成６年以降は義務制ではなくなり
ました。
そこで改めて、春日部市における結核の状況がどうなっており、どのよ
うな予防対策がとられているのかについてお尋ねをします。
特に、昨年の結核緊急事態宣言を受けてどういう対策をとられたのでし
ょうか。広報等で結核感染の予防対策等につきまして、最近どの程度市
民に周知されたのか教えてください。結核の集団感染が激増しておりま
して、全国的な傾向であり、情報の伝わらない市民の皆さんもおいでに
なるかと思いますので、周知徹底等、対策についてお願い旁々、お伺い
します。
２回目
結核の感染状況と対策について御答弁を頂きました。直接には結核が死
因になってはいないものの結核が引き金のようになって併発した病によ
る死亡数というのは分かりますでしょうか。分からなければ結構ですが、
もし、わかりましたら教えていただきたいと思います。
で、ここで、お尋ねしたいのは特に、高齢者を中心に介護保険制度が始
まったところであり、また、今後、高齢者数も急増するところでもあり、
早めに対策をお願いしたく、確認させていただきます。
特に、独居老人や、高齢者のみのご家庭も多いと言うことはかねて話題
になっているところでありますが、ここを訪れるヘルパーさん達の健康
管理はどうしているのか、介護を受けている人たちの健康管理はどうし
ているのか、結核にかかっていても発病していないために分からないで、
結核菌をまき散らすことにはならないのか、いかがでしょうか。発見さ
れた場合の対策は万全なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
４点目に脊柱側弯症に関してであります。
側弯症とは御存知の方も多いかと思いますが、脊柱が左右にねじれを伴
って曲がる病気の１種です。
これは過日、公明党が大きく取り上げ、小中学校での健康診査の際の検
査項目になったところです。
そこで、１点目に春日部市内の小中学校での検査の結果について教えて
いただきたいと思います。小さいときにはまだ良くわかりませんが、小
学４年生頃から中１にかけての女子に特に多いようです。
しかし、認知度が低く治療法も確立していないことより適切な対応がな
されないまま放置されているようです。そこで、実態と対策等について
お伺いします。
２回目
脊柱側弯症は思春期を迎える女子に特に多いこともあり、デリケートな
病にもなります。そこで、予防・早期発見体制を作るために次の点を提
案したいと思います。
１．学校検診を毎年実施する。
２．側弯症検診は整形外科脊柱専門医に担当させる。
３．小中学校でのラジオ体操を毎日行う。
こんな事が大事になるかともいますが、如何でしょうか。
以上です。
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