公明党の最近の主な実績
『不妊治療の助成拡充』 不妊治療の助成制度について、支給期間を「通算２年」から「通算５年」に延長。支給額を「１回１０万円を２回まで」に拡充し、所得制限も夫婦合算の所得ベースで年７３０万円未満にまで緩和しました。 |
『妊婦健診の公費負担14回まで拡充』 安全な出産のためには、１４回程度の受診が望ましいとされる妊婦健診。公明党は母親などの経済的負担を軽減するため公費負担の拡充を推進。 |
『出産育児一時金』 妊娠・出産の平均費用は総額５０万円を超えるといわれます。こうした負担を軽減するため、２００９年１０月から、出産育児一時金を３８万円から４２万円に引き上がります。さらに、５０万円に増額することを目指します。 |
『乳幼児医療費の無料化』 乳幼児医療費の窓口負担の軽減（患者負担２割）対象が、これまでの「３歳未満児」から、「小学校入学前まで」に拡大。この結果、各自治体独自の乳幼児医療費無料化の対象年齢拡大や所得制限撤廃の動きが広がっています。 |
『育児休業給付の拡充』 育児休業を取得した社員に支給される育児休業給付を休業前賃金の５０％に引き上げました。制度発足時（１９９５年）は休業前賃金の２５％であり、倍額になっています。 |
『児童手当の拡充』 児童手当の支給対象年齢を「小学校６年生修了まで」に引き上げ。所得制限も大幅に緩和し、支給率は全対象児童の約９割に達しています。０〜２歳の第１、２子への支給額を倍増する乳幼児加算も実現しました。 |
『奨学金の充実』 公明党は、奨学金制度の拡充を一貫してリード。奨学金の成績要件を撤廃し、希望者のほぼ全員に貸与されるようにしました。有利子、無利子を合わせた２００８年度の貸与人数枠は初めて１２０万人を突破しています。 |
『学校耐震化の促進』 公明党は学校耐震化を一貫して訴え、２００２年に４４・５％だった全国公立小中学校の耐震化率を６２・３％（０８年４月現在）にアップ。今年６月には、国の補助を増やし耐震化を加速させるよう特別措置法を改正しました。 |
『アレルギー対策』 ぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患対策予算を２００３年度以降、１００億円規模に増額。治療法確立の拠点として臨床研究センターを設置し、学校のアレルギー対応をまとめたガイドラインも配布。 |
『若年者雇用対策』 若者の仕事探しを総合的に支援するジョブカフェを全国８７カ所に設置し、３０万人以上が就職。ニートなどの支援拠点として地域若者サポートステーションを７７カ所に設けたほか、ジョブ・カード制度も導入しました。 |
『携帯電話をより便利に』 公明党は署名活動などを通じ、携帯電話をより使いやすくしました。通信料金の値下げを後押ししたほか、契約会社を変えても同じ番号を使い続けられる番号ポータビリティー（持ち運び）制度も実現させました。 |
『バリアフリー推進』 交通バリアフリー法とハートビル法を統合した新バリアフリー法を２００６年に制定。構内にエレベーターやスロープなどを設け、段差を解消した鉄道駅（１日平均５０００人以上が利用）は７５％（０７年度末）に広がりました。 |
『女性専用車両、専門外来』 痴漢被害などから女性を守る「女性専用車両」が全国３０事業者、７６路線（０８年６月現在）で運行されています。一方、女性医師らが中心となって女性特有の病気を診療する「女性専門外来」も各地で広がっています。 |
『ストーカー、ＤＶ対策』 ストーカーを取り締まる規制法を制定し、同法に基づく警察からの「警告」が被害防止に効果を発揮しています。ＤＶ（配偶者などの暴力）防止法の改正も行い、保護命令対象に「脅迫」を追加し、被害者保護を強化しました。 |
『自賠責保険料の引き下げ』 今年４月から自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料が１１年ぶりに大幅に引き下げられました。自家用普通自動車で２年契約の場合（沖縄と離島を除く）、９２６０円安くなり、自動車ユーザーの負担が軽減しました。 |
『マンション対策』 マンションをめぐるトラブル解消のため、「マンション管理適正化法」を成立させ、マンション管理士を創設。老朽化したマンションの建て替えをスムーズに進めるため、「マンション建て替え円滑化法」も成立させました。 |
『中小企業支援』 中小企業の資金繰りを支援するためセーフティネット保証・貸付を拡充しました。また、事業承継税制の抜本拡充を行い、事業を５年以上継続することなどを条件に、非上場株式の相続税を８割軽減します。 |
『さい帯血移植の推進』 へその緒や母親の胎盤に含まれる「さい帯血」の移植は、白血病などの治療に有効です。公明党の推進で、さい帯血移植の保険適用や公的バンク設立が実現し、移植実施数は４８５０件（０８年９月末現在）に達しています。 |
『ドクターヘリ導入』 医師や看護師らが搭乗するドクターヘリは、「空飛ぶ救命室」とも言われ、患者の救命率向上に大活躍。公明党のリードで昨年６月、全国配備を促す特別措置法が成立し現在１３道府県に１４機配備され、多くの県で導入を検討中。 |
『振り込め詐欺などの対策』 振り込め詐欺の被害者に対して、迅速に被害金を返還する救済法を成立させました。また、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しに対しても、金融機関が原則的に補償する預金者保護法を制定しました。 |
『がん撲滅へ基本法制定』 がん撲滅へ、どこでも同水準の医療が受けられるよう、「がん対策基本法」を制定。現在、各都道府県で「がん対策推進計画」の策定をほぼ終えました。乳がんの早期発見のためのマンモグラフィ検診も各地で広がっています。 |
『白内障手術に保険適用』 かつては約１５万円（片目）の費用がかかり、手術を断念する人もいた白内障の眼内レンズ挿入手術に保険適用を実現（１９９２年）。手術件数は９００万件台（２００７年度末）に達し、多くのお年寄りに喜ばれています。 |
『高額医療・介護合算制度』 同じ世帯で医療保険と介護保険を利用した場合、合計の自己負担額に上限を設けて軽減する「高額医療・高額介護合算制度」を創設。一方、高額療養費の立て替え払いをなくし、窓口負担は「自己負担限度額まで」に軽減。 |
『元祖ムダゼロ』 特別会計のムダを徹底削減し、３年間で２７・３兆円を捻出。政府の公用車や出張旅費を見直して１１７５億円を削減したほか、国家公務員の定期代を６カ月単位に改め、年間５５億円の削減効果を示しました。 |
『政治改革』 政治資金規正法を改正し、国会議員の関係政治団体の全支出の領収書を公開に。政治家が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」、“官業癒着”にメスを入れる「官製談合防止法」を制定しました。 |
『平和・国際貢献』 大量の不発弾が問題になっていたクラスター弾を事実上、全面禁止させる条約への同意を実現。イラク復興のため、メソポタミア湿原再生事業への支援も強力に後押し。同事業には「２００７年度国連２１賞」が贈られました。 |