２．減税金融関係

☆在宅介護支援に扶養控除を

　・自宅で、寝たきりの親の介護をしている家庭の負担を軽減させるた
め、公明党は扶養控除の枠拡大を図ってきました。現在、介護減税として、寝たきりの親
（７０歳以上）と同居している場合、併せて３３万円が所得から控除されます。


☆住宅ローン控除による支援策

　・不況で住宅金融公庫へのローン支払いの滞納額は９７年度に２７０
０億円を突破。公明党の主張で、政府は住宅ローン返済困難者に昨年１２月から、�@ロー
ン返済期間を最大で１０年間延長�A最長３年間の元本返済の据え置きなど救済策を実施。
一方で住宅ローン控除が拡充され市場も活況へ。


☆パート減税を１０３万円に拡大

　・パートで働く主婦などを支援するため、公明党の主張によって、内
職従事者を含めて年収１０３万円非課税です。また、パート労働者の地位向上や労働環境
の改善を目的としたパート労働法が９３年に成立していますが、これも公明党が８３年に
パート労働法案を提唱するなどの努力が実ったもの。

☆教育減税枠を拡大

　・教育費の家計負担を軽減するため、公明党が主張してきた「教育減
税」が９４年度から実現。９９年４月からは、１６歳〜２３歳未満までの子どもが対象の
特定扶養控除は、所得税で５万円増えて６３万円に増額、住民税では２０００年度から２
万円増えて４５万円に引き上げられます。


☆９兆円の減税実施

　・公明党の要求を受けて、景気対策の為、６兆３千億円の所得税・住
民税や法人税の減税をはじめ、子育て・教育減税、住宅減税など過去最大の総額９兆３千
億円の減税が実施されます。ただ、９８年度の特別減税と比べ、年収７９３万円（標準所
帯）以下が負担増となり、公明党は２兆円の戻し税を要求。

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