平成13年度  春日部市予算編成並びに施策に対する要望書 

あと数日で20世紀も終わろうとしています。この20世紀は戦争と革命の世紀と言われておりますが、幸い1945年以降日本に於いては平和が保たれております。「平和の尊さが希薄になりつつあるのでは」との声があるとき再び平和構築への原点に立つべきであること日本国民の総意とすべきであります。その上に立って21世紀の公明党は生命の尊厳、人間性尊重の哲学に立脚した希望の世紀をめざしております。

我が公明党は昨年三党による連立政権としてスタートし、国政運営を行い、国民のため多くの実績を示すことができたと確信しております。特に連立の中で公明党の役割は中道主義に基づいた政治で政・官・業の癒着を打破する努力をし、また、循環型社会形成推進基本法や児童虐待防止法、交通バリアフリー法、民事法律扶助法など公明党ならではの法律も次々に成立しています。

連立2期目として、更に連立政権の結束を固めつつ、本格的な改革を目指してまいります。具体的には、情報技術、社会保障(年金、医療、介護)、教育などであります。又、国民国家の枠組みが崩れ、個人が主役になる時代が到来しましたが、国家主義的な主張も見られます。私どもは「平和・文化・人権の国づくり」をめざした政策の運営を行ってまいります。

春日部市も第3次総合振興計画の目標年次が終わり、新たな第4次の総合振興計画による施策の展開が行われることになりました。本計画は21世紀のスタートをきる計画であり21世紀にはさらに本市が発展するために、市民と行政が一丸となって、本計画の実現をめざすとの決意と受け止めております。財政状況の好転を待つのではなく、現状を直視し、市民に応えられるあたたかく心の通じ合う対応に徹していく行政を望むものです。

平成13年度予算編成に当たり、各課市民要望達成へ、また春日部市将来のため協議を重ねているさなかに合わせ、公明党春日部市議団、前年からの要望に合わせ新たな世紀21世紀に大いなる希望に向かい、市民にこたえる施策として約100項目にわたり提示いたしました。
市長はじめ市職員の英知と努力に期待し、13年度施策並びに予算編成にあたられますよう要望いたします。

                              平成12年11月6日
                              春日部市議会公明党議員団
                              団 長   菅 原  武
 春日部市長
  三枝 安茂 殿

T.行財政改革について

1 事務事業の見直しを図ること。
2 人事システムの見直し(女性幹部職員の育成並びに登用の推進)を図る  こと。
3 住宅相談窓口の充実促進をすること。
4 土地開発公社、学校開発公社及び福祉公社の監査制度を検討すること。
5 土地開発公社所有地の早期有効利用(貸し農園等)及び所有地の公表と  売却を図ること。
6 入札制度の抜本的見直しをすること(予定価格等の入札事前公表の為に  透明性と競争性の確保をすること)。
7 市内業者の利用促進及び育成を推進すること。
8 公共工事費の削減計画の策定を図ること。
9 広域行政の推進を図ること。
10 業務核都市・彩の国中核都市にふさわしい政策の導入を図ること。
11 市民カードシステムの導入に向け、調査、研究をすること。
12 グローバルスタンダード制度の導入を図ること。
    (環境ISO14001認証制度等も含む)
13 環境会計制度の調査研究を推進すること(水道企業会計)。
14 行財政評価システムの導入を図ること。
15 PFI制度の導入に向け検討を図ること。


U.福祉・医療・保険対策について

1 バリアフリー・モデルハウスの設置を図ること。
2 福祉の総合相談窓口の設置を図ること。
3 特別養護老人ホームの増設を図ること。
4 第三次授産センターの建設を図ること。
5 シルバー人材センターの充実強化を図ること。
6 児童館・児童センター建設の促進を図ること。
7 放課後児童クラブの充実強化を図ること。
8 障害者対策の充実強化を推進すること。
9 市立病院の整備及び経営立て直しを図ること。
9−1 市立病院の整備を促進すること。
9−2 市立病院の経営立て直しを図ること。
9−3 脳ドック検診の充実・強化を図ること。
9−4 人工透析診療の開始を推進すること。
10 乳幼児医療費無料化の拡大と窓口手続きの簡素化を図ること。
11 ファミリーサポート制度の充実を図ること。
12 保健衛生センターの建設を図ること。
13 訪問歯科診療制度の充実を図ること。
14 介護相談窓口の設置を図ること。
15 グループホームの建設促進を図ること。
16 O−157・その他予防対策を図ること。
17 音楽療法の導入を推進すること。
18 園芸療法の導入を図ること。
19 動物介護療法の導入を図ること。
20 福祉タクシー券に準ずるガソリン券の支給を図ること。
21 徘徊老人対策(PHS機器等の導入、利用促進)を図ること。
22 病後時一時預かりの整備を図ること。
23 アレルギー性疾患の対策を図ること。
24 難病指定患者への対策を図ること。
25 脊柱側弯症の検査の充実を図ること。
26 少子化対策を図ること。
27 健康維持のため、予防としての対策を充実・強化すること。
28 高齢者の健康維持促進を図ること。
29 SIDS対策を推進すること。
30 低所得者に配慮した保険制度の導入を推進すること。


V.教育文化政策とスポーツ振興について

1 小中学校の空き教室の利用促進を図ること。
2 地区図書館の建設促進と学校図書館の充実を図ること。
3 豊野地区余熱利用温水プール施設の建設促進を図ること。
4 スポーツ施策の充実を図ること。
5 いじめ・不登校生(児)の対策を強化すること。
6 学校給食の安全対策を推進すること。
7 オープンスペース・スクール制度の導入を図ること。
8 子ども議会の開催を図ること。
9 生涯学習の推進と充実を図ること。
10 25人学級の推進を図ること。
11 学区制の見直しを図ること。
12 「教育の日」の制定を推進すること。
13 さわやか相談員の充実強化を図ること。


W.暮らしやすい生活環境の整備について 

1 総合治水対策を充実すること。
2 雨水利用対策を推進すること。
3 地震対策の強化を図ること。
4 地域防災の充実強化を図ること。(災害弱者の対策強化)
5 一定所得以下の高齢者、障害者、母子家庭、一般世帯等を対象とする特  別家賃補助制度を導入すること。
6 借り上げ方式による家賃補助制度の導入を図ること。
7 緑の倍増と公園の整備促進を図ること。
8 総合的リサイクルセンターの建設を検討すること。
9 平家ボタル飼育及び環境整備を図ること。
10 ダイオキシン対策の強化を図ること。
11 太陽光発電の調査研究を図ること。
12 一般廃棄物処理計画の見直し(特にプラスチック類処理技術の確立)を  図ること。
13 環境ホルモン対策を図ること。


X.交通安全と街づくりについて

1 東西交通の分断化を解消すること。
2 道路環境の整備促進を図ること。
2−1 交通道路計画の推進を図ること。
2−2 通学路の総点検の実施をすること。
3 交通網の整備促進を図ること。
3−1 公共施設間バスの導入を図ること。
3−2 地域福祉タクシーの導入を図ること。
3−3 循環バスの導入・路線バスの拡充を図ること。
3−3−1 豊野赤沼方面
3−3−2 内牧方面
3−3−3 豊町方面
3−3−4 みどり住宅方面
4 交通事故防止事業の充実を図ること(死亡0目標)。
5 橋梁整備計画を図ること(仮称 第2藤塚橋、銚子口橋)。
6 会の堀川に架かる全ての橋の整備・拡幅を図ること。
7 交通バリアフリーの整備促進を図ること。
8 ベンチのある街づくりを推進すること。


Y.産業の活性化について

1 商店街空き店舗の活用の推進を図ること。
2 地域地場産業の育成を図ること。
3 都市型農業の推進を図ること。
4 地域商店街共通商品券の推進を図ること。
5 不況対策融資の拡充、景気浮揚策・雇用対策を図ること。


Z.人権(児童・男女・国籍等)問題について

1 男女共同参画社会の実現を図ること。
2 男女共同参画社会都市宣言の制定を図ること。
3 女性の地位向上対策の充実を図ること。
4 女性消防士の育成を図ること。
5 人権教育の推進を図ること。
6 永住外国人への地方選挙権付与制度の導入を推進すること。
7 児童虐待防止対策を強化(メール・電話相談コーナーの設置)をするこ  と。
8 DV対策を推進すること。


[.IT革命・電子自治行政に関連する対策について

1 公共施設間情報ネットワーク化を図ること。
2 インターネット教育の充実促進を図ること。
3 光ファイバー網の導入促進を図ること。
4 携帯電話用のホームページを作成すること。
4−1 DV・児童虐待等各種相談窓口の案内
4−2 緊急連絡先アドレス・庁舎内電話番号の案内
4−3 公共施設の空き情報
4−4 交通機関の時刻表
4−5 祝祭日・休日夜間の病院情報
4−6 光化学スモッグ情報 
5 各種申請用紙を電子化し、パソコン等で申請できるようにすること。
6 情報格差の解消のために全ての公共施設に端末機を設置すること。
7 全ての公共施設でインターネットが利用できるようにすること。
8 障害者を含む情報弱者の解消に研修会を充実させること。
9 庁内のペーパーレス化を促進すること。
10 CATV網の導入促進を図ること。
11 IT推進委員会又は検討会又は所轄の独立を図ること。
12 電子掲示板をホームページ上に設置すること。
13 全職員に電子メールアドレスを設定すること。
14 庁内LANの活用を図ること。
15 小中学校のパソコン教室にボランティアを助手として配置すること。
16 市民からのメールでの相談等に即時に回答できるようにすること。